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低炭素建築物新築等計画認定制度

低炭素建築物新築等計画認定制度

低炭素建築物

(2015年9月24日更新)

市街化区域等(都市計画で定める用途地域の指定がある区域内)に建築する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、岐阜市から認定を受けた低炭素建築物新築等計画に基づき新築等がなされたものを言います。
新築等には、新築、増築、改築、修繕・模様替え又は空調設備(エアコン)等の建築設備の設置・改修が含まれます。
詳細は国土交通省低炭素建築物認定制度関連情報をご覧ください。

計画認定

(2019年5月10日更新)

低炭素建築物新築等計画の認定を受けて低炭素建築物の新築等を行った場合、次のメリットがあります。

税制優遇(住宅のみ)
  • 住宅ローン減税制度における所得税の減税が一般より多く受けられます。(平成31年6月30日までに居住した場合)
  • 保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。 (平成30年3月31日までに取得した場合)
容積率制限緩和
  • 容積率を算定するための床面積について、低炭素化に資する施設(蓄電池等)に要する部分の床面積を算入しないことができます。

計画認定申請

(2017年6月16日更新)
都市の低炭素化の促進に関する法律第53条の規定に基づき、以下に掲げる図書(正副2部)を用意して、岐阜市建築指導課へ認定申請を行ってください(申請内容に応じた手数料が必要となります。)。認定申請を行う場合、事前にご相談ください。
また、エネルギーの使用の合理化に関する法律で定める登録建築物調査機関(※1)又は住宅の品質の確保の促進等に関する法律で定める登録住宅性能評価機関(※2)の事前審査(技術的審査)を受けた上で、岐阜市建築指導課に認定申請することもできます。
  • 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(以下「省令」という。)第41条第1項に規定する図書
  • 省令第41条第1項の規定に基づいて岐阜市長が定める図書

(※1)一部制限有り。岐阜市低炭素法事務処理要綱第2条参照
(※2)非住宅又は非住宅部分を含む住宅の審査は、建築基準法で定める指定確認検査機関(指定区分等が該当する機関に限る。)を兼ねている機関に限り実施できるものとする。

認定単位
  • 住戸単位(所得税等の軽減)、建築物全体(容積率制限の緩和)のいずれか又は両方の申請を行うことができます。
  • 非住宅は建築物全体のみの申請を行うことができます。

認定基準

(2015年9月24日更新)
省エネルギー性
  • 設備の消費エネルギーが基準値以下であること。
断熱性能
  • 外壁や窓の断熱性能が基準値以下であること。
  • 外皮性能が基準値以下であること。(非住宅のみ)
その他措置(2つ以上)
  • 節水機器の設置
  • 雨水、雑排水利用設備の設置
  • HEMS又はBEMS(マネージメントシステム)の採用
  • 発電設備の設置
  • 緑化
  • 品確法劣化等級3
  • 木造
  • 高炉セメント等の使用