第2回「消費者教育について」

第2回「消費者教育について」
(2015年7月10日更新)

テーマ「消費者教育について」

調査概要
質問1 いままでに、「消費者教育」という言葉を目にしたこと、または耳にしたことはありますか?
質問2 いままで、消費者教育を受けた経験はありますか?
質問3 質問2で、「1.ある」とお答えいただいた方にお伺いします。受けたことがある消費者教育の内容を、下記からお選びください。
質問4 質問2で、「1.ある」とお答えいただいた方にお伺いします。消費者教育を受けた会場を、下記からお選びください。
質問5 質問2で、「2.ない」とお答えいただいた方にお伺いします。受けたい、または受けるとよいと考える消費者教育の内容を、下記からお選びください。
質問6 質問2で、「2.ない」とお答えいただいた方にお伺いします。受けたい、または受けるとよいと考える消費者教育の場を、下記からお選びください。
質問7 消費者教育に対する意見や要望など、ご自由にお書きください。

調査概

1 調査目的

 岐阜市では、消費者教育推進法第10条に基づき、岐阜市の消費者教育施策を総合的かつ計画的に推進していくための岐阜市消費者教育推進計画を今年度策定します。
 そこで、市政モニターのみなさんに、消費者教育についてお伺いし、今後の計画策定に向けた参考にさせていただきたいと考えております。 

2 調査期間

平成27年6月16日(火)~6月29日(月)

3 回答者数/調査対象者数

184人 / 200人(92%)

4 調査対象者の属性

性別



男性 62人
女性 122人

年代

20代 13人
30代 45人
40代 46人
50代 29人
60代 29人
70代 19人
80代 3人

職業


会社員 24人
自営業 9人
公務員 8人
団体職員 2人
自由業 4人
会社役員 2人
派遣社員 7人
パート 33人
家事 60人
学生 0人
無職 33人
その他 2人

質問1 いままでに、「消費者教育」という言葉を目にしたこと、または耳にしたことはありますか? 


1.ある  37% 
2.ない  63%

質問2 いままで、消費者教育を受けた経験はありますか?

 

 

1.ある  20% 
2.ない  80% 
 

質問3 質問2で、「1.ある」とお答えいただいた方にお伺いします。受けたことがある消費者教育の内容を、下記からお選びください。(複数回答可)    

 

 
1.契約のルールや取引のトラブルに対する防止策(クーリングオフの方法など)  31
2.情報通信の有効利用、安全確保(インターネット、スマートフォンの安全な利用方法)  24
3.安全・安心な商品(食物を含む)の選び方、表示の見方  17 
4.消費者被害に遭った時の相談窓口の情報  26 
5.製品事故や取引被害に遭った時の解決方法  15 
6.家計の管理、生活設計 
7. 環境に配慮した生活(環境に配慮した製品の購入やゴミの減量) 10 
8.その他 
<その他>
・大げさに教育を受けるのでなく、新聞やテレビを見て自分で学ぶことが多い。

質問4 質問2で、「1.ある」とお答えいただいた方にお伺いします。消費者教育を受けた会場を、下記からお選びください。(複数回答可) 

 

1.学校の授業  11 
2.地域(町内会等)が行う講座 
3.会社・職場での講座 
4.消費者団体、NPOが行う講座 
5.県・市町村が行う研修会  10 
6.消費生活センター主催の講演会や出前講座  16 
7.その他 
 <その他>
・教育とまではいきませんが、よくテレビやラジオで特集をしているのでよくみていました。
・消費者モニターをすることになったので講習を聞く機会をもてた。消費者は性善説では騙されたり不利益を被ることが多い。大変残念な世の中になったと思います。
・昨年1年間岐阜市消費生活モニターとして活動

質問5 質問2で、「2.ない」とお答えいただいた方にお伺いします。受けたい、または受けるとよいと考える消費者教育の内容を、下記からお選びください。(複数回答可)   

 

1.契約のルールや取引のトラブルに対する防止策(クーリングオフの方法など  88 
2.情報通信の有効利用、安全確保(インターネット、スマートフォンの安全な利用方法)  78 
3.安全・安心な商品(食物を含む)の選び方、表示の見方  81 
4.消費者被害に遭った時の相談窓口の情報  76 
5.製品事故や取引被害に遭った時の解決方法  59 
6.家計の管理、生活設計  44 
7. 環境に配慮した生活(環境に配慮した製品の購入やゴミの減量)  41 
8.その他 
<その他>
・裁判実例、消費者センターなどで相談者が解決に至らなかった件の実例、その時の今後の課題等。無料相談は、相談だけでなく、解決できる方向でないと意味がない
・食品の添加物の身体に及ぼす弊害また農作物の残留農薬の検査・調査など、どんな弊害があるのか
・消費者被害の事例集(例、注文してない商品の宅配着払い、軽トラでの物干し竿販売で高い竿や台まで買わされたなど)注意点と対処法など
・税金について、本体価格以外の価格(配送料他)について

質問6 質問2で、「2.ない」とお答えいただいた方にお伺いします。受けたい、または受けるとよいと考える消費者教育の場を、下記からお選びください。(複数回答可)   

 
1.学校の授業  80 
2.地域(町内会等)が行う講座  64 
3.会社・職場での講座  39 
4.消費者団体、NPOが行う講座  34 
5.県・市町村が行う研修会  61 
6.消費生活センター主催の講演会や出前講座  77 
7.その他  12
  <その他>

・インターネットでの無料相談、実例を公表
・ネット社会について、こどもたちにも注意点を知ってもらいたいです
・農業に於いていえば、無農薬栽培・自然農法の生産者などの主催する講演会など
・小学生から高齢者まで、幅広い範囲で年代に合った勉強会(講座・教育・研修会)などが大切と思います。
・平日もいいけど 土日や夜等誰でも受けることが出来るといい
・年寄りの被害が多い、例えば公民館の老人クラブや整体、ディケアなど被害に遭いやすい人に注意喚起をもっと集中的に行う
・Webサイト上
・どこが主催してもいいが、小さい子供をもつ主婦が参加しやすいように託児を設けてほしい
・無知は個々人の問題であるが、行政として被害者保護の情報発信は広報やその他のもので必要ではある。
・子供たちについては、学校の授業でスマートフォンなどの知識や色々な消費者トラブルについて学べる機会があればいいと思います。
・大人はなかなか何処かに出向いて講義を聞いたりすることは難しい方も多いと思うので、もっと手軽にネットの動画配信だとか冊子などで学べる機会があればいいと思います。

質問7 消費者教育に対する意見や要望など、ご自由にお書きください。

※一部抜粋
・子供の頃から商品を選ぶコツなどを教えるといいものをいい値段で購入でき、また、判別できる力が養うことができると思います。
・小さい時から家庭や学校で消費者教育をするとよいと思います。
・消費者として安心な暮らしをおくるためにも、トラブルを避けたいし、そのためにも相談できる窓口が身近にあること、事前に回避できるよう情報を得ておくことが必要である
・いろいろな場所で教えて欲しい
・わかりそうで、知らなかったことを、学べる機会があるのは、いいことだと感じました。
・常日頃から消費、購買、品質などに関心を持ち、関係する情報に積極的姿勢を持っていれば消費者教育は不要。子供のころから消費等に関心を持つよう学校教育の場で教えることが大事と思う。
・いろんな角度から情報を収集して賢い消費者になることが必要だと思う
・子育て中なので、子育て世代がおちいりやすい消費者トラブルについての講座を児童館等の行きやすい場所で行ってほしいです。
・消費者教育は、早い時期、例えば学校時代にやらないと、効果がうすい。大人になってからでは、時間がない、率先していかない等、出席率が低くなる。
・講座や、研修会は仕事をしている人には参加しづらい日程(毎週、全講座出席など)のことが多く、参加したくても出来ない現状がある。
・過去(昨年度)アクテブG大教室でお芝居付の講習を受講したが、インパクトがなかった、担当事務局は、消費者を保護するため、悪徳業者をなくすために、他県他地域の実例に習い、やる気を出して、本気で、やってほしい。  

調査結果を受けて

 高い回答率(92%)のもと、有益な調査結果が得られ、平成27年度第1回消費者教育推進地域協議会にて委員配布資料として使用し、岐阜市消費者教育推進計画の策定に向けた会議の参考資料とさせていただきました。
 消費生活センター主催の講座などに対しては、参加実績(質問4)、要望(質問6)ともに高い結果が出るなど、消費生活センターに対する市民の期待が大きいことがわかりました。
 消費者教育に対する岐阜市民の認識度が確認できるなど、大変有意義なアンケートを行うことができました。

調査結果に関するお問い合わせ先

市民生活部 消費生活課
TEL:058-268-1067
E-mail:s-seikatsu@city.gifu.gifu.jp