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薬用作物の産地化について

薬用作物の産地化について
(2017年12月14日更新)

薬用作物を取り巻く現状

  我が国の漢方製剤・生薬の原料となる薬用作物は、8割以上を中国からの輸入に依存している状況でありますが、近年、中国の輸出規制等により輸入価格が上昇しており、漢方薬メーカーから国内需要の拡大へのニーズが高まりつつあります。また、耕作放棄地の活用や中山間地域の活性化につながる栽培作物として国内生産への関心が高まっております。

岐阜市が取り組む背景

  本市が新たに薬用作物の産地化に向けて取り組む背景には、まず、天武天皇時代(685年)に天皇の病気を治療するため、百済から僧を美濃の国に送り、薬草の煎じ薬を作らせたという最古の記述が日本書紀にあり、美濃の国(岐阜)が製薬業発祥の地といわれていることがあります。 また、織田信長公が岐阜入城翌年の1568年にポルトガルの宣教師にヨーロッパから3,000種類の薬草を持参させ、伊吹山麓に50町歩の薬草園を作らせたという記述が江戸時代の書物(※)にあります。 さらには、本市が設置している岐阜薬科大学の薬草園で薬用作物を研究していることなどがあります。
(※)「南蛮寺興廃記」、「切支丹宗門本朝記」、「切支丹根本記」など  

平成26年度の薬用作物産地化調査

  平成26年度に実施いたしました「薬用作物産地化調査事業」では、まず、「調査プロジェクト会議」を年6回開催して、薬用作物を取り巻く現状を把握した上で、薬用作物の有効性、市場性を調査するとともに、栽培品目の選定や今後の方向性等を決定いたしました。また、漢方薬メーカーへのヒアリングやアンケート調査等を実施し、企業ニーズを把握したほか、生産者への説明会・研修会を実施し、意欲のある生産者で構成する「岐阜市薬用作物栽培協議会」を設立いたしました。
  平成27年3月27日には本市と公益社団法人東京生薬協会、独立行政法人医薬基盤研究所(現 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所)と三者間で栽培促進に関する連携協定を締結し、課題となっていた種苗の提供と栽培技術の指導を受けることとなりました。 
   

平成27年度からの産地化に向けた取り組み

  平成27年度からは、本市を薬用作物の産地化に向けて、「岐阜市薬用作物栽培推進事業」として、本市の生産者と漢方薬メーカー等企業と間での栽培契約に向けて、キキョウ、カワラヨモギ、ハトムギ等の薬用作物を栽培し、本市の気候・土壌等を考慮した栽培マニュアルを作成する予定であります。また、有効性・市場性を多角的に検討する場として有識者や農業団体で構成する「岐阜市薬用作物栽培推進会議」を設置し、薬用作物栽培の進捗状況を把握するとともに、生産拡大や販売戦略などの方向性を見出し、これらを専門的に実施する仕組みを構築するものであります。 
   
           

平成27年度からの栽培品目 

 
 

 植  物  名

生  薬  名 

備    考

 1

 キキョウ

 キキョウ

 

 2

 カワラヨモギ

 インチンコウ

       

 3

 トウキ

 トウキ

 

 4

  ハトムギ

 ヨクイニン

 

 5

 ミシマサイコ

 サイコ

 

 6

 ジャノヒゲ

 バクモンドウ

 

 7

アカヤジオウ  
カイケイジオウ

ジオウ  

 

 8

シャクヤク 

シャクヤク 

 

 9

オケラ 

ビャクジュツ

 

10

ホソバオケラ 

ソウジュツ 

 

11

アミガサユリ

バイモ

 

お問い合わせ

  詳しい内容につきましては、農林部農林政策課までお問い合わせください。
  なお、薬用作物の栽培は、市内の圃場で実施しており、公益社団法人東京生薬協会から派遣される栽培指導員の指導を受けている「岐阜市薬用作物栽培協議会」は、市内に農地を保有する生産者で構成しております。