社会保障・税番号制度 （マイナンバー制度）

1　制度の概要

　一人ひとりに、12桁の個人番号（マイナンバー）が付与され、平成27年10月から通知が始まります。
　社会保障・税・災害対策の各分野で、岐阜市や県、税務署、ハローワークなど、複数の行政機関に存在する特定の個人の情報が、同一人の情報であることを確認するため、活用されるものです。
　※その他、制度全般の概要については、こちら（内閣官房ホームページ、外部リンク）をご覧ください。

2　マイナンバーの使用場面

　マイナンバーは、次の分野で使用されます。

（1）社会保障分野

　　・ 年金分野　年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。 
　　・ 労働分野　雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
　　・ 福祉・医療・その他の分野
　　　　医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、
　　　　福祉分野の給付、生活保護の実施等の事務に利用。

（2）税分野

　　・税務等に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。

（3）災害対策分野

　　・被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
　　・被災者台帳の作成に関する事務に利用。

3　個人番号カードについて

　　・平成27年10月から、マイナンバーが記載された「通知カード」が届きます。
　　・平成28年1月から、希望される方に、「個人番号カード」が交付されます。
　　※個人番号カードの内容や手続については、こちら（市民課ホームページ）をご覧ください。 

4　個人情報の保護について

　　・マイナンバーを含む個人情報を適正に取り扱うため、次のような保護措置が講じられています。
　　・主なものは、次のとおりです。

（1）制度面における保護措置

　　・番号法の規定によるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管や、
　　　マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル（特定個人情報ファイル）の作成が
　　　禁止されます。
　　・不正利用等に対する罰則が強化されました。　　　
　　・特定個人情報ファイルを保有するときは、原則として特定個人情報保護評価の実施が
　　　必要になります。
　　　　※岐阜市の特定個人情報保護評価については、こちら（行政課ホームページ）をご覧
　　　　　ください。
　　　　

（2）システム面における保護措置

　　・個人情報を一元管理するのではなく、各機関で、従来通り分散管理されます。
　　・情報連携には、個人番号を直接用いるのではなく、符号を用います。
　　・アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施します。

5　事業者の皆様へ

 （1）個人番号について

　　・事業者の方も、従業員の健康保険や厚生年金、雇用保険の加入手続、源泉徴収による
　　　税の納付等において、マイナンバーが必要になります。
　　　　※詳細はこちら（政府広報オンライン、外部リンク）をご覧ください。
　　　　　

（2）法人番号について

　　・13桁の法人番号を記載した通知書が、国税庁から平成27年10月以降、送付されます。
　　・法人番号は、株式会社などの設立登記法人のほか、国の機関、地方公共団体、
　　　その他の法人や団体に対し、1法人につき1つの番号が指定されます。
　　　　（法人の支店や個人事業主には付番されません。）
　　　　　※詳細はこちら（国税庁ホームページ、外部リンク）をご覧ください。
　　　　

6　マイナンバーフリーダイヤル（内閣官房）のご案内

　マイナンバー制度に関するお問合せについては、下記フリーダイヤルまでお願いします。
　　0120－95－0178（無料）
　　・営業時間　平日　　　午前9時30分～午後8時00分
                       土日祝　  午前9時30分～午後5時30分
　　　　　　　　（年末年始（12月29日～1月3日) を除く。）
　※一部ＩＰ電話等でつながらないときは
　・マイナンバー制度に関すること　050－3816－9405（有料）
　・「通知カード」「個人番号カード」又は「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」
　　　　050－3818－1250（有料）
　※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応
　・マイナンバー制度に関すること　0120－0178－26（無料）
　・「通知カード」「個人番号カード」又は「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」
　　　　0120－0178－27（無料）
　　　　　　　　
　その他、社会保障・税番号制度に関する最新の情報は、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」（外部リンク）をご覧ください。