(2015年1月30日更新)
給与所得があって住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）のある人
| 給与収入 |
6,500,000円 |
支払社会保険料 |
631,752円
|
| 給与所得 |
4,660,000円 |
旧生命保険料の金額
介護医療保険料の金額
旧個人年金保険料の金額 |
54,000円
115,000円
204,000円
|
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| 支払地震保険料 |
50,000円
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| 配偶者・72歳の母（別居）・17歳と18歳の子供扶養あり |
平成24年中に住宅ローンでマイホーム（家屋の取得対価は2,000万円）を取得し、
平成26年末現在の住宅ローン残高が1,500万円 |
総所得金額 4,660,000円
所得控除額
社会保険控除631,752円＋生命保険料控除70,000円＋地震保険料控除25,000円＋配偶者控除330,000円＋扶養控除（老人扶養1人＋その他扶養2人）1,040,000円＋基礎控除330,000円
＝2,426,752円
課税総所得金額
総所得金額4,660,000円―所得控除額2,426,752円
＝2,233,248円→2,233,000円（千円未満の端数切捨て）
所得割額
調整控除前の市民税所得割額
課税総所得金額2,233,000円×税率6%＝133,980円
調整控除前の県民税所得割額
課税総所得金額2,233,000円×税率4%＝89,320円
調整控除額
合計課税所得金額が200万円超のため、
｛人的控除の差の合計額300,000円―（個人市・県民税の合計課税所得金額2,233,000円―200万円）｝
＝67,000円の5%（市民税3%、県民税2%）が控除額となります。
市民税に係る調整控除額 67,000円×3%＝2,010円
県民税に係る調整控除額 67,000円×2%＝1,340円
調整控除後の市民税所得割額
133,980円―2,010円＝131,970円
調整控除後の県民税所得割額
89,320円―1,340円＝87,980円
市・県民税住宅借入金等特別税額控除額
住宅ローン控除可能額
住宅ローン残高15,000,000円×1%（住宅ローン残高に掛ける率は居住年によって異なる）＝150,000円
総所得金額 4,660,000円
所得税の所得控除額
社会保険控除631,752円＋生命保険料控除120,000円＋地震保険料控除50,000円＋配偶者控除380,000円＋扶養控除（老人扶養1人＋その他扶養2人）1,240,000円＋基礎控除380,000円
＝2,801,752円
所得税の課税標準
総所得金額4,660,000円―所得税の所得控除額2,801,752円
＝1,858,248円→1,858,000円（1,000円未満切捨て）
住宅ローン控除適用前の所得税額
1,858,000円×5%＝92,900円
所得税額
住宅ローン控除適用前の所得税額92,900円－住宅ローン控除可能額150,000円＝0円（赤字の場合は0円）
所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額 57,100円
市・県民税住宅借入金等特別税額控除額
市民税の住宅借入金等特別税額控除額 57,100円×3/5＝34,260円
県民税の住宅借入金等特別税額控除額 57,100円×2/5＝22,840円
住宅借入金等特別税額控除後の市民税所得割額
131,970円―34,260円＝97,710円→97,700円（100円未満の端数切捨て）
住宅借入金等特別税額控除後の県民税所得割額
87,980円―22,840円＝65,140円→65,100円（100円未満の端数切捨て）
均等割額 市民税3,500円 県民税2,500円
市民税額 均等割額3,500円＋所得割額97,700円＝101,200円
県民税額 均等割額2,500円＋所得割額65,100円＝67,600円
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