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ふるさと納税制度について

ふるさと納税制度について
(2016年1月29日更新)

 

ふるさと納税制度について

制度の概要

 ふるさとを応援したい、ふるさとへ貢献したいという納税者の想いを活かすことができるよう、地方公共団体に2,000円を超える寄附を行った場合、一定の限度額まで所得税と合わせて個人住民税が軽減される制度です。

住民税の優遇措置


 寄附した年の翌年度分の住民税について税額控除を受けられます。
おおよその減税額は次の式で計算できます。
次の基本控除と特例控除の合計額が住民税から控除されます。

基本控除=(寄附金額(1)2,000)×10%(市6%、県4%)
特例控除(2)(寄附金額(1)2,000)×(90%-所得税の適用税率×1.021(※3))


1 総所得金額等の30%が上限です。
2 住民税所得割額の20%が上限です。(平成27年度までは1割です)
3 1.021は復興特別所得税調整分です。
 

平成27年度税制改正に伴い、ふるさと納税制度が拡充されました(平成28年度課税分より適用)

 

寄附金控除の対象となる「元気なぎふ応援基金」はこちら 
寄附金税制の拡大やふるさと納税に関する確定申告についての総務省の案内ページはこちら
ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きについての(一社)地方税電子化協議会の案内ページはこちら
ふるさと納税をされた方専用の申告様式についての国税の案内ページはこちら

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 

制度の概要

 確定申告が不要な給与所得者等が、寄附先の地方公共団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することにより、確定申告を行わなくても所得税の軽減額に相当する寄附金税額控除が受けられる制度です。

住民税の優遇措置

 ふるさと納税ワンストップ特例制度を適用した場合、所得税からの還付は行われず、ふるさと納税を行った翌年度の個人住民税で税額控除が行われます。

基本控除と特例控除に加え、ワンストップ特例控除の合計額が住民税から控除されます。
基本控除=(寄附金額(1)2,000)×10%(市6%、県4%)
特例控除(2)(寄附金額(1)2,000)×(90%-所得税の適用税率×1.021(※3))
ワンストップ特例控除=(寄附金額(1)2,000)×(所得税の適用税率×1.021(※3))
1 総所得金額等の30%が上限です。
2 住民税所得割額の20%が上限です。(平成27年度までは1割です)
3 1.021は復興特別所得税調整分です

注意事項

  • 申告特例申請書に記載した事項(住所・氏名等)に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。変更届の提出がない場合、ワンストップ特例制度の特例を受けられないこととなります。
  • 次のいずれかに該当する方は、「ワンストップ特例制度」が適用されませんので、これまでどおり、すべての寄附金について確定申告又は住民税申告を行ってください。
    ・給与所得者で年末調整を受けていない(途中退職者等)または、給与以外の所得(不動産所得等)があるため確定申告をする方
    ・公的年金所得者で確定申告又は住民税申告を必要とする方
    ・医療費控除などの各種控除や住宅ローン控除の適用を受けるため確定申告をする方
    ・その他、ふるさと寄附金の寄附金税額控除を受ける目的以外で確定申告や住民税申告を行う方
    ・寄附した自治体の数が5を超える方
    ・平成27年1月1日から平成27年3月31日までに行ったふるさと寄附金やふるさと寄附金以外の寄附金(日本赤十字社、NPO法人等)の寄付金控除の適用を受ける方

計算例

ワンストップ特例制度を受ける場合の計算例