第2回「事務所の窓口業務について」

第2回「事務所の窓口業務について」
(2016年3月24日更新)

テーマ「事務所の窓口業務について」

調査概要
質問1  過去に利用したことのある事務所はどこですか。
質問2  事務所を年間どの程度利用されますか。
質問3  事務所を訪れる際に主に利用する(利用が想定される)交通手段は何ですか。
質問4  事務所が取り扱う業務で、利用したことがあるものは何ですか。
質問5  事務所機能をより充実するため、今後、事務所が取り扱う業務として何を望まれますか。
質問6  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)を知っていますか。
質問7  将来、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)や情報通信技術(ICT)の進展により、証明書発行・申請手続きなどの業務が、下記のようになることが予想されています。もし、現実となった場合、利用したいと思うものはどれですか。

調査概要

1.調査目的

  岐阜市には、市内の各地域に6つの事務所と1つの地域振興事務所があり、住民票・戸籍・印鑑証明などの証明書の発行や、婚姻・出生・死亡などの戸籍届出の受付、国民健康保険や、国民年金、福祉手当、転入学・埋火葬許可などの受付などを行っています。

 平成28年1月から開始される社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入などを踏まえ、これらの事務所の業務について、将来的にどうあるべきか検討を行っています。

 そこで、市政モニターの皆さんに、今後の地域の事務所にお求めになる業務や、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関することについてお伺いし、参考にさせていただきたいと思います。

2.調査期間

平成26年7月18日(金)~8月1日(金)

3.回答者数/調査対象者数

179人/200人(89.5%)

4.回答者の属性

性別

 回答者性別のグラフ



男性  68人 
女性 111人

年代

 回答者年代のグラフ


 20代 12人 
 30代 40人
 40代 46人
 50代 33人
 60代 27人
 70代 20人
 80代  1人

職業

 

会社員  27人 
自営業  7人
公務員  4人
団体職員  2人 
自由業  3人
会社役員  1人
派遣社員  2人
パート 35人
家事 57人
学生  2人
無職 33人
その他  6人

 

質問1  過去に利用したことのある事務所はどこですか。(複数回答可) 

 質問1のグラフ



 1.北部事務所  56人
 2.東部事務所  16人
 3.南部東事務所  35人
 4.南部西事務所  56人
 5.西部事務所  19人
 6.日光事務所  31人
 7.柳津地域振興事務所  15人
 8.利用したことがない  25人


 質問2のグラフ

 1.年に1回程度 35%
 2.年に数回程度 39%
 3.月に1回程度   2%
 4.月に1回以上   1%
 5.その他 10%
 6.利用したことがない 13%

【その他】 ※一部抜粋
・数年に1回 

質問3  事務所を訪れる際に主に利用する(利用が想定される)交通手段は何ですか。

質問3のグラフ

 1.自家用車  80%
 2.バス   1%
 3.自転車 13%
 4.徒歩   2%
 5.鉄道   0%
 6.その他   4%

 

【その他】 ※一部抜粋

・バイク(原付バイク)
 

 質問4のグラフ



 

 1.住民票・戸籍・印鑑証明などの証明書の発行 156人 
 2.転入・転出・転居などの住民異動届の提出  56人 
 3.婚姻・出生・死亡などの戸籍届出の提出  43人
 4.国民健康保険や国民年金の相談・申請  34人
 5.福祉関係の申請  22人
 6.税に関する証明の交付  35人
 7.その他    6人
 8.利用したことがない  21人
【その他】 ※一部抜粋

 ・母子手帳の交付

・期日前投票

 質問5  事務所機能をより充実するため、今後、事務所が取り扱う業務として何を望まれますか。(複数選択可) 

質問5のグラフ

 1.健康・介護に関する相談や届出の申請受付 75人 
 2.子育てに関する相談や届出の申請受付 53人
 3.住民活動など、地域のまちづくりを支援する業務 62人
 4.現状のままで良い 47人
 5.その他 14人

【その他】 ※一部抜粋

・市議会、行政事務等に対する苦情、提言等の受付

・他自治体との柔軟な連携

・市政全般に関する相談員の設置

・インターネットでの申請受付等の拡大

・業務の拡大よりも、今ある業務の充実を図ってほしい

質問6  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)を知っていますか。

 質問6のグラフ

 1.知っているが、詳細な内容はわからない  48% 
 2.平成28年1月から開始されることを知っている   9%
 3.様々な行政への申請に必要な証明書自体が不要になるなどの検討内容をしっている   7%
 4.知らない 36%

 

 質問7のグラフ



 1.コンビニエンスストアでの証明書発行  86人 
 2.事務所での高機能(プッシュ型)自動交付機による証明発行 60人
 3.自宅のパソコンや携帯電話(スマートフォン)での証明書申請 128人
 4.事務所でのWEBカメラやタブレット端末による市役所(本庁舎)の各部署との対面相談 20人
 5.その他 1人
 6.特に利用したいものはない・よくわからない 13人

【その他・ご意見】 ※一部抜粋

・証明書発行が、コンビニや自宅のパソコンや携帯電話からできるようになるのは、便利で良いと思う。しかし、他人のパソコンを遠隔操作できる技能を持つ人もいるので心配である。その心配をなくせないなら、導入をあわてず慎重に進めてほしい。

・便利になればなるほど、偽造、情報流出など問題点が多くなるような気がするので、怖いです。休日、時間外に申請手続きができることは必要だと思います。

・アナログであったとしても、全ての書類が事務所で発行可能になったほうがよっぽど便利です。

・事務所では、担当外の業務は一切断っているのが現状だと思います。柔軟に対応出来ないのなら、本庁舎を建て直してスペースを大きくした上で、全部集約してしまえば良いと思います。  
 

調査結果について

 平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入が予定されるとともに、コンビニエンスストアでの証明発行が可能となるなど、今後、事務所を取り巻く環境は大きく変化していくと想定しております。そうした状況の中で、ご回答いただきましたアンケートの結果を参考に、事務所機能のあり方等について検討していきたいと考えております。


調査結果に関するお問い合わせ先

企画部 総合政策課
TEL 058-214-2019
E-mail seisaku@city.gifu.gifu.jp