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子ども・子育て支援新制度について

子ども・子育て支援新制度について
(2015年5月28日更新)

 

子ども・子育て支援新制度について


  幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、子ども・子育て支援新制度が、平成27年度からスタートしました。(平成24年8月に関連法が国会で成立しました。)
 新制度では、消費税率の引き上げによる財源の一部などにより、子ども・子育て支援を充実させることになっています。

  

制度の目的等

  

 「子ども・子育て支援新制度」は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

  保護者の就労状況が変化しても継続して利用でき、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園制度をそれまで複雑だった認定手続きを簡素化し、その普及を進めることとされています。

 

2.保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

 認定こども園や保育所などの計画的な整備に加え、小規模保育などの地域型保育への財政措置を行うなど、提供される保育の量や種類を増やすことで待機児童の解消を図ることとされています。

3.地域の子ども・子育て支援の充実

 地域のニーズに応じ、一時的な預かり保育や学童保育等の充実、利用者へのわかりやすい情報提供の仕組みづくりなど、子育てに対する多様な支援を実施します。

 
子ども・子育て支援新制度についてもっと詳しく知りたい方はこちら

新制度に関する国の情報は内閣府ホームページをご覧ください。
子ども・子育て支援制度(内閣府HP)