岐阜市は、総務大臣より、ふるさと納税の対象となる自治体の指定を受けています。
ふるさと納税を騙った偽サイト・勧誘などに注意してください。
最近、ふるさと納税や特産品等の提携販売を騙り偽サイトへ誘導するといった詐欺などに関する報道がされています。
岐阜市が掲載内容を確認・更新している民間サイトは、以下の3サイトです。
また、岐阜市では寄附の勧誘や特産品等の販売に関する事業は行っておりません。
1 寄附の申込み・納付方法
■寄附申込書を提出していただく方法（郵送・ＦＡＸまたは持参）
元気なぎふ応援寄附金申込書のダウンロード(Word版)(PDF版)
来庁されて直接寄附をされる場合を除き、受付後、納付用紙を郵送させていただきます。お近くの指定金融機関等の窓口で納付してください。
【宛先】〒500-8701
岐阜市今沢町18番地
岐阜市役所 市民参画政策課
【FAX】058-265-8665
※来庁される場合は、平日（祝日、12月29日～1月3日を除く月～金曜日）の午前8時45分から午後5時30分までにお越しください。
■ホームページの入力フォームをご利用いただく方法 →寄附入力フォーム
受付後、納付用紙を郵送させていただきますので、お近くの指定金融機関等の窓口で納付してください。
＜取扱金融機関等＞本・支店の窓口
十六銀行、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、大垣共立銀行、名古屋銀行、
第三銀行、愛知銀行、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫、
岐阜信用金庫、大垣西濃信用金庫、関信用金庫、ぎふ農業協同組合、岐阜商工信用組合、
東海労働金庫、近畿産業信用組合、イオ信用組合、ゆうちょ銀行
■クレジットカードのご利用 →クレジットカードのご利用について
受付後、そのまま決済手続きを行えます。
※特定事業への寄附（使いみちを指定する寄附）は、事業を担当する部署が窓口となりますので、直接担当部署へお問い合わせください。
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2 寄附金の受領を証明する書類
窓口で直接納付された場合は、その場で領収書を発行いたします。
金融機関などで納付された場合は、納付用紙の半券（納入通知書兼領収書や振替払請求書兼領収書）が領収書となります。
※領収書などは、確定申告などによる寄附金控除を受けるために必要となりますので、大切に保管してください。
入金確認後（クレジットカードをご利用された場合は翌月15日過ぎ）にお送りします、寄附金受領証明書を、領収書に代えてご利用いただくこともできます。
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3 岐阜市ゆかりの特産品等の贈呈
岐阜市以外にお住まいの個人で、5千円以上の寄附をされた方に、岐阜市ゆかりの特産品等を贈ります。→特産品等のご案内
岐阜市が寄附金を受領した月ごとに取りまとめて協力事業者から発送します。
詳しくは、広報広聴課（058-214-2061（直通））へお問い合わせください。
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4 確定申告等による寄附金控除の手続き
岐阜市など自治体へ寄附をした場合、1月1日から12月31日までの間にされた寄附金（合計額）のうち2千円（適用下限額）を超える部分について、確定申告などを行っていただくと、一定の限度額まで所得税・個人住民税が控除されます。（寄附金控除）
※所得税は確定申告の約1か月後に税務署から還付され、住民税は翌年の課税分から減額されます。
※法人の場合は全額損金算入
※寄附金控除の限度額は、本人の収入状況などにより異なります。
※給与所得者など一定の条件を満たす方は、事前の申請により確定申告が不要となりました（ふるさと納税ワンストップ特例）。
岐阜市へ寄附された方の申請書のダウンロード(PDF版)
ご記入・押印の上、寄附をした日の翌年1月10日までに岐阜市役所市民参画政策課まで郵送またはご持参ください。
申請書と合わせてマイナンバーカードの写し（両面）または、マイナンバー通知カードと運転免許証など身分証明書の写しの提出が必要です。
〈確認書類の組み合わせの例〉
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個人番号（マイナンバー）確認書類
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本人確認書類
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| ・マイナンバーカード（裏面） |
・マイナンバーカード（表面） |
・マイナンバー通知カード
・住民票（マイナンバー記載）
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顔写真がある公的書類で氏名・現住所・生年月日などがわかるもの（1点）
・運転免許証
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード、特別永住者証明書 など |
顔写真のない公的書類で氏名・現住所・生年月日などがわかるもの（2点）
・健康保険証
・年金手帳 など |
※住所変更などがある場合、その部分も合わせてコピーしてください。
（例：運転免許証の裏面）
※ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税分からは控除されず、相当額が翌年分の住民税の控除額と合わせて控除されます。
※申請書を提出していただいた後、確定申告書の提出が必要な事実が発生した場合には、寄附金控除を受けるためにはご自身で確定申告が必要です。
また、申請書を提出いただいた場合でも、寄附をした日の翌年1月1日の住所地が申請時と異なる場合などは変更届の提出が必要です。
変更届のダウンロード(PDF版)
詳しくは、お住まいの市町村の住民税担当窓口や、税務署へお問い合わせください。
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