副市長について

副市長について
(2020年6月9日更新)

副市長の位置づけ

 
 副市長は、地方自治法において、市長を補佐し、市長の命を受けて政策・企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督する職とされています。
 その職は、議会の同意を得て選任し、任期は4年間とされています。
 地方分権改革などにより行政事務が増大する中、行政マネジメント機能の強化を図るため、平成18年に地方自治法が改正され、副市長の職務に政策・企画を推進することが加えられました。
 このように、副市長の役割は非常に重要なものであり、その所管事務も多岐に渡っています。

担任する事務

 
 副市長は、岐阜市副市長担任事務規程により、下記の組織に関する事務を担任しています。

浅井副市長、楢橋副市長の共同による担任事務 

・市長公室
・企画部
・財政部
・行政部
・工事検査室

浅井副市長の担任事務 

楢橋副市長の担任事務 

・市民協働推進部
・ぎふ魅力づくり推進部
・経済部
・市民生活部
・福祉部
・子ども未来部
・健康部
・市民病院
・薬科大学
・女子短期大学
・会計課
・教育委員会
・選挙管理委員会
・監査委員
・農業委員会
・公平委員会
・固定資産評価審査委員会
・議会事務局

・環境部
・都市防災部

・まちづくり推進部
・都市建設部
・基盤整備部
・消防本部
・上下
水道
業部
 









  

主な役職

 副市長は、本市のさまざまな課題解決に向け、下記の団体や委員会等の要職に就任しています。
 

令和2年6月現在 

浅井副市長 

楢橋副市長 

・岐阜市重要課題検討委員会委員長
・岐阜市公共施設等マネジメント推進委員会
 委員長
・岐阜市法令等遵守委員会委員長
・岐阜市庁舎整備検討会議会長
・岐阜市企業誘致推進本部本部長
・岐阜市ホストタウン推進本部本部長

                 など 
・岐阜市公共交通会議会長
・岐阜市入札制度検討委員会委員長
・岐阜市公共工事コスト縮減推進委員会
 委員長
・低炭素型都市岐阜創新会議会長
・ごみ減量・資源化推進対策本部本部長
・岐阜市国土強靱化推進本部本部長
・岐阜市災害対策検討会議委員長

                 など

重点的に取り組む課題

 
 本市のさまざまな課題の中で、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

浅井副市長 

新庁舎の建設
   現在、建設を進める新庁舎は、高度な防災拠点機能を備えた「安心の拠点」とともに、「つかさのまち」にさらなるにぎわいを生み出す「市民に開かれた庁舎」を目指します。南海トラフ巨大地震をはじめ、切迫する自然災害へ備えるとともに、国の支援がある有利な合併特例債を活用することにより市民の皆様の負担軽減を図ります。引き続き、令和3年春の開庁に向けて、着実に事業に取り組みます。
現庁舎跡の活用の検討
 令和3年の市庁舎移転に伴う現在の庁舎跡の活用について検討を進めています。本庁舎及び南庁舎跡は、本市の中心に位置し、まちづくりを進めるうえで重要な場所であるため、中心市街地の活性化などが図られるよう、本市を取り巻く環境にも配慮しながら、庁舎跡の活用に向けた基本的な考え方をとりまとめ、基本構想の策定に取り組みます。

公共施設等マネジメントの推進

 公共施設等の老朽化の進行や、厳しい財政状況、また人口減少や少子高齢化など社会情勢が変化する中で、求められる公共サービスも変化していきます。こうした課題に対応するため、自治体経営の視点から総合的に管理・活用する公共施設等マネジメントを推進します。
岐阜市中央卸売市場再整備への対応
 中央卸売市場は、昭和46年の開設から約50年が経過し、施設の老朽化に加え、コールドチェーン(冷凍冷蔵施設)やトラックヤードなど、消費者ニーズや流通形態の変化に対し、必要な機能が備わっていない状況であるため、現在地での再整備を目指し検討を開始しました。今後も、引き続き安全・安心な生鮮食料品を安定して供給し、市民の皆様の食を支えていけるよう民間活力の導入も視野に入れ検討を進めていきます。

高島屋南公共施設整備

 柳ケ瀬の「活性化」と「にぎわいの創出」を目標として、高島屋南地区に建設される再開発ビル内に「子育て支援施設」「健康・運動施設」を整備します。柳ケ瀬のまちの魅力を高め、ひいては市全体の活力向上につながるよう、多様な世代が訪れ、多くの人でにぎわう施設を目指します。
農業振興及び産業振興ビジョンの策定
 市街化農地と農振区域内農地を有する本市農業の特徴等を明らかにするため、昨年度中に、市民アンケートや農業関係者等へのヒアリングなどからなる基礎調査を実施しました。今年度は、国の施策等を踏まえたうえで、本市の様々な農業が相互に補完し合いバランスよく発展していくことによって、持続可能な力強い農業が実現できるよう、岐阜市農業振興ビジョンを作成します。併せて、コロナ社会や本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化を原因とする人手不足、消費者の価値観やニーズの多様化など、産業をめぐる環境の変化が著しい中、岐阜市の産業振興に向けて、産業の現状分析や、商工会議所等との意見交換などを行い、産業振興の指針を作成します。

大河ドラマ「麒麟がくる」を活用した観光振興による地域活性化

   令和2年のNHK大河ドラマでは、明智光秀公を主人公とした「麒麟がくる」が放送されています。ドラマでは、本市ゆかりの斎藤道三公や織田信長公も重要な人物として登場することから、大河ドラマ館を設置するとともに受入環境を整備し、本市への誘客促進を図ってきました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため4月6日から臨時休館を余儀なくされましたが、非常事態宣言の解除を受け、5月22日から再開館しました。今後も、検温や入場制限など新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様に安心して来館いただけるよう努めます。

岐阜市公教育検討会議の運営及び教育大綱の改定

  本市では、子どもたちが安心して生き生きと学び、健やかに育つための公教育のあり方について検討を進めています。有識者で構成する岐阜市公教育検討会議のご意見を参考として、市長と教育委員会が総合教育会議で議論を深めた後、岐阜市教育大綱の改定とその実現に向けた施策の企画立案に取り組みます。

新型コロナウイルス感染症にかかる取り組み

  新型コロナウイルス感染症が拡大する中、岐阜市では、4月10日から5月16日まで非常事態宣言を発令しました。この間、県と合同本部を設置して市内で発生した複数のクラスターの早期終息に努めるとともに、感染した際に重篤化の危険性が高い高齢者や障がいのある方、さらに子どもたちを守るため福祉施設等での感染防止対策を図る一方、中小企業者等の経営が悪化しないよう、資金面における支援や相談窓口の一元化など、様々な対策を講じてきました。
 今後は、再度の感染拡大に備え、医療提供体制の確保やPCR検査体制の強化について、岐阜県や関係団体等と協力しながら取り組みます。
 さらに、経済活動の縮小の影響を受けた市内事業者の事業活動の継続や雇用の安定に対しても、必要な支援を図ります。

 第3次公立保育所民営化基本計画の着実な推進

  女性の就業意欲の高まりなどから保育ニーズが増加し、待機児童対策や保育環境の充実が求められる中、限られた財源の中で課題に対応していくため、公立保育所の民営化を再開することとし、令和元年度に策定した第3次公立保育所民営化基本計画を着実に推進します。民営化により、多様化する保育ニーズへの対応や老朽化した施設の建て替えなど保育環境の充実、創意工夫による独創的かつ個性的な運営を支援することにより保護者の選択の幅の拡大を図ります。

岐阜薬科大学キャンパス整備

 「教育」、「研究」、「地域貢献」の三つの柱のもと、次世代を切り拓く大学として、有為な人材を育成し、教育・研究の成果を世界に向けて発信し続けられるよう、その基盤となるキャンパスを本部キャンパス南側に整備、統合するとともに、併せて、ライフサイエンス研究拠点の形成を推進し、地域産業の発展と地域医療への貢献を図ります。


 

楢橋副市長 

コンパクト・プラス・ネットワーク等の実現

 人口減少・高齢化が進む中、市民が豊かに暮らし続けられるよう、より利便性の高い、地域公共交通ネットワークを構築するとともに、岐阜市立地適正化計画に基づき、居住や日常生活を支える都市機能の誘導を図り、持続可能なまちづくりを目指します。併せて、民間企業や研究機関等と連携しながら、自動運転技術などの新技術の導入等により生活の質を向上するスマートシティの実現に取り組みます。
まちの魅力を高めるまちづくり 
 岐阜市・岐阜都市圏の中心都市軸をなす、岐阜駅周辺から柳ケ瀬、つかさのまちに至り、岐阜公園までをつなぐゾーンにおいて、リニアインパクト等を見据え、民間と行政が未来の方向性を共有しながら、潜在的な価値を高める取り組みを誘導していきます。柳ケ瀬地区では、高島屋南地区第一種市街地再開発事業を進めるとともに、リノベーションによるまちづくりを積極的に推進し、新たな担い手の創出や遊休不動産の利活用により、個性あふれる機能の立地を図ります。
広域道路ネットワークの構築 
 東海環状自動車道西回り区間の整備促進とともに、2024年度開通予定の(仮称)岐阜IC及びICアクセス道路の整備、さらに岐阜南部横断ハイウェイや名岐道路の早期事業化に向けた取り組み等による、広域高速交通体系の構築を推進するとともに、岐阜都市圏の連携強化と地域経済の活性化を支える道路ネットワークの整備促進を図り、強靭な地域づくりに取り組みます。
災害に強いまちづくり
 地震などの大規模災害の発生、人口減少、公共施設の老朽化などの社会情勢の変化に対応して、消防広域化に伴う消防庁舎の適切配置を進めるなど、さらなる消防・救急体制の充実強化を図るとともに、適確な災害対応を実現するため、災害情報発信の充実等による“自助”の強化、地域防災体制の充実等による“共助”の強化など、災害に強いまちづくりを進めます。
 
空き家等の適正管理及び活用の推進
 今後、人口・世帯数の減少に伴い空き家等の増加が見込まれます。これらの管理が適正に行われなければ、周辺の住環境等への影響が懸念されることから、岐阜市空家等対策計画に基づき、市民の皆様が安心して生活できるよう、その適正管理や活用を推進します。
一般廃棄物の処理体制確保及び減量推進
 社会構造の変化や、気候変動、災害の発生等に対し、継続的に対応可能な廃棄物処理体制を構築するため、一般廃棄物の処理体制の確保に資する施設整備等を進め、合理化を図るとともに、さらなる廃棄物の減量や分別資源化などに取り組み、循環型社会の実現を目指します。