(2019年5月13日更新)
＜お知らせ＞令和元年度の建築物耐震診断補助金の受付を5月13日(月曜日)より開始します
1.事業の内容
この事業は、地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築物の耐震診断にかかる経費の一部を補助するものです。
2.対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、下記の1、2に該当するもの
1.木造の一戸建て住宅以外の建築物
2.建築物の構造について、国土交通大臣の特別な認定を受けたものでないもの
3.対象となる耐震診断
一級建築士が行う耐震診断
4.補助金の額
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補助対象となる経費の限度額
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補助率
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補助金限度額
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一戸建ての住宅
（木造以外の構造）
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13万4千円
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2月3日
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8万9千円
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一般建築物
（一戸建ての住宅以外で全ての構造） |
150万円（※） |
2月3日 |
100万円 |
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特定建築物
（多数の人が利用する建築物で、一定の規模以上のもの）
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限度なし（※）
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2月3日
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上限なし
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※但し、面積による上限があります。補助金の額や、特定建築物となる用途・規模の詳細については、案内パンフレットをご参照下さい。
5.補助対象棟数
4棟（特定建築物 2棟、それ以外 2棟）
※予算の都合や国、県との協議により変更することがあります。
6.補助申請受付期間
令和元年5月13日(月曜日)～10月31日(木曜日)
※受付は先着順で行い、補助対象棟数または予算上限に達した時点で終了いたします。
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その他 事業の詳細については、案内パンフレットをご覧下さい。
「建築物耐震診断事業」（案内パンフレット）( pdf ： 217KB )
申請書様式( doc ： 94KB )