(2021年4月30日更新)
＜お知らせ＞令和3年度の建築物耐震診断補助金の受付は5月6日（木）に開始します。
1.事業の内容
この事業は、地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築物の耐震診断にかかる経費の一部を補助するものです。
2.対象となる建築物
昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、下記の1、2に該当するもの
1.木造の一戸建て住宅以外の建築物
2.建築物の構造について、国土交通大臣の特別な認定を受けたものでないもの
3.対象となる耐震診断
一級建築士が行う耐震診断
（要安全確認計画記載建築物にあっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条第1項による）
4.補助金の額
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補助対象となる経費の限度額
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補助率
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補助金限度額
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一戸建ての住宅
（木造以外の構造）
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13万6千円
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2/3
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9万円
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一戸建ての住宅以外
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延べ面積による（※）
| 延べ面積 |
限度額 |
| 1000m²までの部分 |
3670円/m² |
| 1000m²から2000m²までの部分 |
1570円/m² |
| 2000m²を超える部分 |
1050円/m²
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2/3
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上限なし
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※詳細については、案内パンフレットをご参照下さい。
5.補助予定棟数
2棟
※予算の都合や国、県との協議により変更することがあります。
6.補助申請受付期間
令和3年5月6日(木)～10月29日(金)
※受付は先着順で行い、補助予定棟数または予算上限に達した時点で終了いたします。
（予定棟数到達日受付分は抽選とします。）
7.その他
事業の詳細については、案内パンフレットをご覧下さい。
建築物耐震診断事業（案内パンフレット）(301KB )
申請書(95KB ) 変更・中止申請書(21KB ) 実績報告書(21KB )