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木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金

木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金
(2019年12月20日更新)

<お知らせ>令和元年度の木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金の受付は終了しました。

1.事業の内容

 耐震診断において「倒壊する可能性がある」と判定された住宅について、安全な住宅となる耐震補強工事を実施する市民に対して、その工事費の一部を補助するものです。

2.対象となる木造住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く)
  2. (一財)日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下、「建防協マニュアル」という)に基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点(以下、「評点」という)が1.0未満と診断された住宅
  3. 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理がされる耐震補強工事

3.対象となる耐震補強工事

 「対象となる木造住宅」について、次のいずれかの基準を満たす耐震補強工事となります。

  1. 建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が1.0以上となる耐震補強工事【1.0補強】
  2. 建防協マニュアルによる耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事 【0.7補強】

 ※2の耐震補強工事の場合は、耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施すること。

 

4.補助金の額

補助対象となる耐震補強工事費

補助金額

120万円以下の場合

工事費×61.5%

120万円超えの場合

工事費×11.5%+一律60万円 


補助金限度額

  1. 【1.0補強】・・・ 101万1千円
  2. 【0.7補強】・・・ 84万円

5.補助対象戸数  

   18 
 ※予算の都合や国、県との協議により変更することがあります。

 

6.補助申請受付期間

   令和元 年5月13日(月)~10月31日(木)

 ※受付は先着順で行い、補助戸数に達した時点で受付を終了致します。

 

7.代理受領

 木造住宅に係る住宅耐震補強工事事業に係る工事等を行った者が補助金の交付対象者から委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。

 補助金の交付対象者は工事費と補助金の差額分のみを用意すればよくなり、当初の費用負担を軽減することができます。

 ◇その他 事業の詳細については、案内パンフレットをご覧下さい。

 「木造住宅に係る住宅耐震補強工事事業」(案内パンフレット)( pdf : 246KB )
 申請書様式( doc : 91KB )   申請書記入例( pdf : 102KB )
 相手方登録申請書(会計課)

 代理受領のご案内( pdf : 231KB )   委任状( docx : 28KB )

 申請に関する注意事項【相談士向け】( pdf : 195KB )

 

8.固定資産税の減額及び所得税の控除について

 耐震補強工事【1.0補強に限る】により、1.固定資産税の減額、2.所得税の控除を受けることができます(条件あり)。手続きについては、下記にお問い合わせください。

 1.固定資産税の減額→岐阜市資産税課(☎058-214-2059)

 ※工事が完了してから3ヶ月以内の手続きとなっております。

 2.所得税の控除→最寄りの税務署

 

 上記の税減額・控除に必要な「耐震改修の証明書」の発行は、建築士で可能です(建築士の場合は増改築等工事証明書)。市の補助を受けたものに限り、市での発行も可能ですが、その場合は以下の2点を持ってお越しください。

 ・印鑑(補助申請に使用したものと同じもの)

 ・市の収入証紙300円分/通(本庁舎1階 十六銀行で購入可)

 ※固定資産税と所得税の両方必要な場合は2通分になります。