(2019年5月23日更新)
趣旨
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号）第9条の規定に基づき、令和元年度の岐阜市における障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るため、その方針を定める。
対象とする範囲
1. 令和元年度の岐阜市における契約のうち、岐阜市内の障害者就労施設等において製作された物品を岐阜市が購入する契約、又は障害者就労施設等から岐阜市が役務の提供を受ける契約を対象とする。
2. 対象とする障害者就労施設等は、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業（生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設及び小規模作業所とする。
障害者就労施設等からの調達等に関する情報提供
1. 障害者就労施設等から障がい福祉課に申請された提供可能な物品及び役務の概要、連絡先等に関する情報を名簿に登録し、岐阜市ホームページに掲載する方法により提供する。
2. 契約の透明性の向上及び公正性の確保を図るため、障害者就労施設等からの調達に関する情報（契約の発注見通し、契約締結予定の状況及び契約締結状況）を岐阜市ホームページに掲載する方法により提供する。
令和元年度の達成目標
27,783,000円
【調達目標及び調達実績の内訳】
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年度
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種別
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主な調達品目
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調達目標
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調達実績
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令和元
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物品
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事務用品（ゴム印）、食料品（麺類等）、小物雑貨（布製品等）
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1,610,000円
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－
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役務
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印刷（冊子等）、清掃、封入封緘
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26,173,000円
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－
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合計
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27,783,000円
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－
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平成30
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物品
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事務用品（ゴム印）、食料品（麺類等）、小物雑貨（布製品等）
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1,805,000円
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1,722,011円
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役務
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印刷（冊子等）、清掃、封入封緘
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25,978,000円
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25,311,427円
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合計
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27,783,000円
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27,033,438円
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※調達実績は見込額。
調達の推進方法
1. 岐阜県セルプ支援センターにおいて作成された障害者就労施設等の製品のパンフレットを各課に周知し、調達の推進を図る。
2. 各課が調達している物品及び役務のうち、障害者就労施設等から調達可能な物品及び役務について、調査を実施する。
3. 障害者就労施設等と各課との調整を行い、調達に向けた障壁があれば、障害者就労施設等が受注可能となるよう努める。
調達実績の公表
当該会計年度終了後、調達実績の概要を取りまとめ、全体の調達額、物品及び役務ごとの調達額並びに主な調達品目について、障がい福祉課において閲覧に供する方法及び岐阜市ホームページに掲載する方法により公表する。
担当窓口
岐阜市福祉部福祉事務所障がい福祉課
〒500-8701 岐阜市今沢町18番地
電話番号：058-214-2138 FAX：058-265-7613
E-mail/ fj-shougai@city.gifu.gifu.jp