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子宮けいがんワクチンについて

子宮けいがんワクチンについて
(2020年2月14日更新)

 

HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンが無料で接種できます

 HPVワクチンの定期接種の対象は、

 小学校6年生~高校1年生相当(16歳になる年)の女子です。

 (※対象の学年内に接種を行わないと有料になります)

 

 

 平成25年6月14日に厚生労働省から通知があり、HPVワクチンの接種については、積極的な勧奨を差し控えています。
 ワクチンを接種される場合は、かかりつけの医師によく相談してください。 

相談窓口

 感染症・予防接種相談窓口(厚生労働省)03-5276-9337
 ○受付日時 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(土日祝日、年末年始を除く)

 HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお応えします。
 ※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
 ※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

HPVワクチンの接種方法について

 予防接種は委託医療機関で接種できます。

 (予診票は医療機関にありますので、医療機関へお尋ねください。)

 HPV感染症予防接種委託医療機関一覧( pdf : 287KB )

 

HPVワクチンの接種後に生じた場合の相談先について

 HPVワクチン接種後に気になる症状が生じた場合は、すぐに接種した医師またはかかりつけ医師にご相談ください。

 ♦HPVワクチン接種後に生じた診療に係る協力医療機関を設置しています。

     ⇒岐阜大学医学部附属病院 生体支援センター感染制御部門 058‐230‐6000

 

 ♦接種後に生じた症状によって医療、日常生活、学校のことなどで困ったことがあったときの相談窓口を開設しています。

     ⇒岐阜県健康福祉部保健医療課 058‐272‐8860

      岐阜県教育委員会体育健康課 058‐272‐8768

   
 予防接種後に、からだの不調(副反応)がみられた時は、保護者からのご報告もできます。 
 予防接種後に発生した症状に関する報告書

 

予防接種による健康被害の救済制度について

 予防接種による健康被害の救済制度は、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を救済するものです。
 救済に関する手続き等は、下記のホームページをご覧ください。

 ●予防接種法に基づく定期接種の場合 ⇒ 
予防接種健康被害救済制度(厚生労働省のホームページ)
 ●任意接種の場合 ⇒ 
医薬品副作用被害救済制度(独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページ)

 ヒトパピローマウイルス感染症に関する情報です

<厚生労働省より>
ヒトパピローマウイルス感染症(HPVワクチン)
ヒトパピローマウイルス感染症とは

○リーフレット
     ・ 別添1 リーフレット「HPVワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ」 [392KB]
  ・別添2 リーフレット「HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方へ」 [385KB] 
  ・別添3 リーフレット「HPVワクチンの接種に当たって医療従事者の方へ」及び参考資料 [5,377KB]
 
副反応追跡調査結果について

HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き ~医療従事者の方へ(平成27年8月)


〈日本産科婦人科学会より〉

子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために
子宮頸がんとは

〈MSD(ガータシルの製薬会社)より〉

子宮頸がん予防サイト

〈GSK(サーバリックスの製薬会社)より〉

子宮頸がんの基礎知識