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岐阜市低入札調査基準価格等の事後公表の試行に関する要綱(平成31年4月1日施行)

岐阜市低入札調査基準価格等の事後公表の試行に関する要綱(平成31年4月1日施行)
(2019年3月29日更新)

                                                                                          平成25年3月29日決裁

平成25年10月23日改正
平成27年3月31日改正

平成31年3月29日改正

(趣旨)

 第1条 この要綱は、入札契約制度の一層の透明性を高め、事業者間の適正な競争を図るため、岐阜市低入札価格調査要綱(平成15年3月27日決裁)第4条に規定する調査基準価格及び同要綱第5条に規定する失格判断基準並びに岐阜市最低制限価格制度実施試行要領(平成23年3月31日決裁)第3条に規定する最低制限価格(以下「調査基準価格等」という。)を試行により入札執行後に公表することに関し、必要な事項を定めるものとする。 

公表の対象

 第2条 調査基準価格等の公表の対象は、建設業法昭和24年法律第100号第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)及び建設工事に係る委託業務で、競争入札に付するものとする。 

公表の方法

第3条 調査基準価格等の公表は、落札者の決定後、速やかに、行政部契約課における閲覧及び岐阜市ホームページに掲示する方法により行うものとする。

2 調査基準価格等の公表期間は、公表の日から5年間とする。

3 行政部契約課において調査基準価格等を閲覧しようとする者は、備付けの閲覧者名簿に必要事項を記載するものとする。 

  附 則

  この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

  附 則

   この要綱は、平成25年11月1日から施行する。

  附 則

  この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

 

  附 則

 (施行期日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

 (適用区分)

2 この要綱による改正後の岐阜市低入札調査基準価格等の事後公表の試行に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に執行する入札について適用し、同日前に執行する入札については、なお従前の例による。