障害福祉サービス事業者等の指定申請等の手続きについて

障害福祉サービス事業者等の指定申請等の手続きについて
(2020年8月12日更新)

岐阜市内に開設する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定申請等の手続きについてご案内します。 

令和2年度岐阜市サービス提供事業所研修会(集団指導)について

 令和2年度岐阜市サービス提供事業所研修会資料

令和元年度岐阜市サービス提供事業所研修会(集団指導)について

 令和元年度岐阜市サービス提供事業所研修会資料

平成30年度岐阜市サービス提供事業所研修会(集団指導)について

 平成30年度岐阜市サービス提供事業所研修会資料

 

指定申請手続きについて

 岐阜市内に開設する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定申請等の手続きについては、「指定障害福祉サービス事業等の申請手続き等について(712KB)」をご確認ください。

 指定申請をする際にあらかじめ知っておいていただきたい基本的な事項や、当該事業を運営していくうえで必要となる事項等について説明しています。

 

事前協議について

 事前協議は、事業所の人員配置や設備など必要な事項について確認・協議を行う目的で、新規申請や変更申請等の提出の前に実施しています。

 特に新規で事業を行う場合においては、申請までに時間を要することがありますので、事業開始のおおむね3ヶ月前までに事前協議が行えるよう電話等で予約してください。

 事前協議の際には次の書類を準備してください。

 事前協議書
 管理者、サービス管理責任者及び相談支援専門員の経歴書(参考様式3
 管理者、サービス管理責任者及び相談支援専門員の実務経験証明書(参考様式4
 管理者、サービス管理責任者及び相談支援専門員に必要な資格の証明書及び研修の終了証
 指定予定月の勤務形態一覧表(参考様式10
 資格要件がある従業者について、資格要件を満たしていることを証明できる書類
 平面図(参考様式1
 事業計画書(任意様式)

※申請する事業所(施設)の建物の消防法、建築基準法及び都市計画法等の適合状況を、申請までに確認してください。なお、申請書類において各法令の適合状況が確認できない場合は、事業所指定できません。(消防法については所管の消防署、建築基準法及び都市計画法については、岐阜市所管部署へ確認してください。)

 

指定申請、変更申請等に係る様式等

障害福祉サービス・一般相談支援 
指定(更新)申請書類  様式第1号
開始届  様式第6号
付表

参考様式

申請書類一覧

更新申請書類一覧

特定相談支援・障害児相談支援 
指定(更新)申請書類 様式第1号
開始届  様式第4号
付表 
参考様式

申請書類一覧

更新申請書類一覧

指定更新手続きについて

・指定の有効期間は、原則、指定日から6年となります。指定通知書を確認の上、指定の有効期間内に指定更新申請を行ってください。 ・「指定障害福祉サービス事業等の指定更新手続き等について( 201KB )」をご覧いただき、指定有効期間満了日の1か月前までに、更新申請書類一式を提出してください。 ・様式については、上記の指定申請手続についての様式をご利用ください。

変更申請について

生活介護、就労継続支援A型事業所又は就労継続支援B型事業所で定員増をする場合、施設入所支援の定員増、施設障害福祉サービスの種類の変更する場合は、事前に変更申請が必要です。
特定障害福祉サービス
変更申請書類  様式第2号
付表
参考様式

届出について

変更届     変更があった日から10日以内に提出ください。

休止届、廃止届 廃止又は休止する日の1か月前までに提出ください。

再開届     休止の事業を再開した場合は再開した日から10日以内に提出ください。

障害者支援施設辞退届 指定を辞退する3か月前までに提出ください。  
障害福祉サービス・一般相談支援 
変更届  様式第3号
様式第7号
廃止(休止届)  様式第4号
様式第8号
再開届  様式第4号
障害者支援施設辞退届  様式第5号
様式第15号
付表 
参考様式
特定相談支援・障害児相談支援 
変更届 様式第2号
様式第5号
廃止(休止届) 様式第3号
様式第6号 
再開届  様式第3号
付表
参考様式
添付書類については、「指定障害福祉サービス事業等の申請手続き等について( 707KB )」を確認してください。

介護給付費等算定に係る体制届について

 障害福祉サービス・一般相談支援 ・特定相談支援・障害児相談支援
 体制様式(届出書) 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
 体制様式(総括表) 各障害福祉サービス事業ごとの介護給付費等の算定に係る体制等状況総括表
 体制様式(別紙)

別紙0~10

別紙11~20

別紙21~30
別紙31~42
相談 別紙1~2

福祉・介護職員処遇改善加算等届出書について

 令和2年度からの「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員処遇改善特別加算」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の計画書等については、加算の取得にかかる業務簡素化の観点から様式が統合されました。

 令和2年度当初から加算を算定する場合は、 令和2 年4月15日(水曜日)までに提出してください。

 なお、岐阜市以外から指定等を受けた事業所を有する場合は、それぞれの指定権者に提出が必要です。

 加算を算定している年度途中で事業所の追加等をする場合は、変更届の提出が必要ですので、ご留意ください。

 障害福祉サービス

1 通知文書(令和2年3月17日)

2 令和2年度福祉・介護職員処遇改善加算等提出書類一覧表

3 福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2-1、2-2、2-3)

職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2-4)        

5 特別な事情に係る届出書(別紙様式4)

6 福祉・介護職員処遇改善加算等に係る変更届(別紙様式5) 

7 厚生労働省事務連絡(令和2年3月6日)

8 【参考】処遇改善(特別)加算 見込額算定シート(総合支援法)

   【参考】特定処遇改善 見込額算定シート(総合支援法)

※加算の区分ごとにシートが分かれています。

9 【記載例】障害福祉サービス等処遇改善計画書(別紙様式2-1、2-2、2-3)
10 体制様式(届出書)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
11 体制様式(総括表)各障害福祉サービス事業ごとの介護給付費等の算定に係る体制等状況総括表

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算等に関する実績報告について

令和元年度の実績報告書の提出期限は、 令和2年7月31日(金曜日)です。

通知文書

 

(1)福祉・介護職員処遇改善(特別)加算報告様式

福祉・介護職員処遇改善実績報告書 別紙様式3(添付書類1~3)

福祉・介護職員処遇改善加算 賃金改善所要額実績内訳書

福祉・介護職員処遇改善実績報告書に係る自己点検シート

 

(2)福祉・介護職員等特定処遇改善加算報告様式

福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書 別紙様式3(添付書類1~3)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算 賃金改善所要額実績内訳書

福祉・介護職員等特定処遇改善実績報告書に係る自己点検シート

職員分類の変更特例に係る実績報告 別紙様式3(添付書類4)

  

事故、事件発生時の報告について

「指定障害福祉サービス等及び岐阜市地域生活支援事業等における事故・事件発生時の報告取扱い基準に基づき、報告対象となる事故、事件が発生した場合は下記の報告書により岐阜市に速やかに報告してください。 事故・事件報告書

 

指定障害福祉サービス事業所等における避難確保計画の作成等について

 平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する、要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成及び作成した計画の市への提出、計画に基づく訓練の実施が義務化されました。

 下記の施設種別に該当する事業所については、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について」(都市防災政策課)を参考に、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域を「岐阜市総合防災安心読本について」(都市防災政策課)にて確認し、事業所が浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する場合は、避難確保計画の作成及び提出をお願いします。

 施設種別 障がい者小規模通所援護事業施設、障がい児施設、視覚障がい者情報提供施設、聴覚障がい者情報提供施設、盲人ホーム、地域活動支援センター、障がい者専用プール、障がい者支援施設、短期入所、日中活動サービス、グループホーム

○様式

【様式】洪水時の避難確保計画(エクセル版)

【様式】洪水時の避難確保計画(ワード版)

【様式】土砂災害に関する避難確保計画(ワード版)

※屋外避難、屋内避難について、避難場所までの経路がわかる図面を添付し提出してください。

 

申請・届出等の窓口

〒500-8701 岐阜市今沢町18番地

        岐阜市役所 福祉部福祉事務所障がい福祉課 指導係

        058-214-2136(直通)