当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

9.岐阜市宅地開発指導要綱

9.岐阜市宅地開発指導要綱
(2013年1月31日更新)

岐阜市宅地開発指導要綱

平成9年3月31日 決裁
改正 平成12年3月31日 決裁
改正 平成13年5月17日 決裁
改正 平成16年3月22日 決裁
改正 平成19年1月22日 決裁

(趣旨)

第1条  この要綱は、宅地開発事業の実施に必要な情報を提供することにより、当該事業の適正化及び円滑化に寄与し、もって市勢の健全な発展と市民の福祉の増進に寄与することを目的として、宅地開発事業に関して行う行政指導について、岐阜市都市計画法施行細則(平成8年岐阜市規則第33号)及び岐阜市宅地造成等規制法施行細則(平成8年岐阜市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条  この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 開発行為等  都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為又は宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第3条第1項により指定された宅地造成工事規制区域における同法第2条第2号に規定する宅地造成をいう。
  2. 開発事業者  開発行為等を行う者をいう。
  3. 開発区域面積  開発行為等を行う区域の全面積をいう。
  4. 公共施設  道路、河川、水路、下水道、公園、広場、緑地、消防水利施設その他公共の用に供する施設をいう。
  5. 公益的施設  学校教育法(昭和22年法律第26号)による学校(大学、専修学校及び各種学校を除く。)、社会福祉施設、集会所、上水道その他市民の共同の福祉又は利便のため地域に必要な施設をいう。

(適用範囲)

第3条  この要綱は、本市の区域内において行われる開発行為等について適用する。ただし、都市計画法第29条第1項各号に掲げるもの及び宅地造成等規制法第11条に規定する開発行為等に該当する場合は、この限りでない。

2  開発事業者は、前項ただし書に該当する場合であっても、この要綱の基準に配慮した計画を作成するものとする。

(要綱等の遵守)

第4条  開発事業者は、開発行為等を行うに当たって関係する法令、施行細則及びこの要綱等を遵守するものとする。

(開発行為等の原則)

第5条  開発事業者が開発行為等を計画する場合は、本市の定める総合計画、都市計画、地区計画等に従い、計画的に行うものとする。

(開発事業者負担の原則)

第6条  開発事業者は、開発行為等を計画するに当たり、開発区域内の土地利用に必要な公共施設及び公益的施設について、必要な整備又は用地の確保を行うものとする。

(公共施設及び公益的施設の帰属)

第7条  開発事業者は、前条の規定により整備した施設又は確保した用地を協議により別段の定めをした場合を除き、無償で市に提供するものとする。この場合において、帰属の時期及び手続については、国、県の機関の長、市長及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者との協議により定めるものとする。

(予備協議)

第8条  開発事業者は、法令の規定に基づく許可の申請に先立ち、市長に対して予備協議を申し出るものとする。

2  前項に規定する予備協議で、開発区域面積が0.3ヘクタール以上に該当する場合は、開発行為等予備協議願書(様式第1号)別表第1に掲げる図書を添付し、市長が定める日までに必要部数を作成し、提出するものとする。

3  市長が開発行為等予備協議願書を受理したときは、別に定める岐阜市土地開発事業調整委員会規程(平成9年3月18日承認)第2条の規定により予備協議を行うものとする。

4  市長は、予備協議の終了後遅滞なく申請者にその結果を通知するものとする。

5  第2項に規定する開発行為等以外の開発行為等にあっては、開発行為等予備協議意見聴取書(様式第2号)を開発行為等の許可申請書に添付するものとする。

6  第3条第1項ただし書きに該当する場合にあっては、当該開発事業者は、市長に対して予備協議を申し出ることができるものとする。

(周辺住民等への対応)

第9条  開発事業者は、許可申請に先立ち、開発区域周辺住民に対し説明会等を開催し、開発行為等について理解を得るように努めるものとする。ただし、市長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2  開発事業者は、前項の規定により説明会等を実施したものについて、開発行為等の許可申請書に、開発行為等事業説明会実施報告書(様式第3号)を添付するものとする。

(公共施設の整備等)

第10条  開発事業者は、開発行為等に伴い必要となる公共施設を法令及び別に定める基準により、自らの負担で整備するものとする。

2  開発事業者は、河川及び水路の改修又は河川及び水路への放流を行うときは、市長の指示により関係権利者の同意を得た上、関係管理者の承諾を得るものとする。

(公益的施設の整備等)

第11条  開発事業者は、開発行為等に伴い必要となる公益的施設及びその用地を法令及び別に定める基準により、自らの負担で整備するものとする。

(生活環境の整備)

第12条  開発事業者は、主として居住の用に供する目的で行う開発行為等において、周辺住民の生活環境の保全に配慮し、開発区域内の生活環境整備に努めるものとする。

(緑地の保全及び緑化の推進)

第13条 開発事業者は、開発行為等により消失する緑地を最小限にするとともに、開発区域内に高中低木を適正に配置する等緑化の促進に努めるものとする。

(駐車場等の確保)

第14条  開発事業者は、開発区域内に土地利用上必要な駐車場又は車庫を確保するものとする。

(安全対策及び損害の賠償)

第15条  開発事業者は、開発行為等を施行するに当たり十分な安全対策を図るとともに、開発行為等によって第三者に損害を与えた場合は、自らの責任において補償等の措置を講じるものとする。

(公害対策)

第16条  開発事業者は、開発行為等を施行することに伴い、公害等が発生するおそれがある場合は、必要な防止策を講じるとともに、公害等が発生した場合には、自らの責任において必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第17条  この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

附則 (平成12年3月31日決裁)

(施行期日)
1  この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)
2  この要綱の施行の際現に改正前の要綱第8条の規定により手続中のものについては、なお従前の例による。

附則 (平成13年5月17日決裁)

この要綱は、平成13年5月18日から施行する。

附則 (平成16年3月22日決裁)

(施行期日)
1  この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)
2  この要綱の施行の際現に改正前の要綱第8条の規定により手続中のものについては、なお従前の例による。

附則 (平成19年1月22日決裁)

この要綱は平成19年1月23日から施行する。

 

別表第1(第8条関係)

開発行為等予備協議願書添付図書
名称 縮尺 明示すべき事項
1.位置図 1/10,000 開発区域の位置
2.現況図 1/2,500以上 方位、開発区域の境界(赤枠)、標高差を示す等高線、既存建築物及び工作物の位置及び形状、開発区域内及び周辺の公共施設(道路、水路等)の位置等
3.土地利用計画平面図 1/1,000以上 方位、開発区域境界、新設公共施設(道路、公園、水路等)の位置・規格・構造、予定建築物の用途・敷地形状・面積等、法面・擁壁の位置・構造等、植栽等緑化計画、開発区域周辺の公共施設の位置等
4.造成計画平面図 1/1,000以上 方位、開発区域境界、工区界、切土又は盛土部分、擁壁等工作物の位置・構造、造成計画高等
5.排水施設計画平面図 1/1,000以上 開発区域境界、水路・道路側溝等排水施設の位置及び構造、放流先河川・水路の位置・名称・構造等
6.給水施設計画平面図 1/1,000以上 開発区域境界、給水施設の位置・構造・名称等、消防水利の位置・構造等
7.造成計画断面図 1/1,000以上 開発区域境界、切土又は盛土をする前後の地盤高、崖の位置・構造、計画地盤高
8.崖及び擁壁断面図 1/500以上 崖の高さ・勾配・保護工、擁壁の高さ・規格・構造等
9.予定建築物の平立面図 1/200以上 建築物の部分の用途を明示
10.構造図 1/50以上 公共施設(道路、水路等)、排水施設、防災施設等の構造を明示
11.土地登記事項証明書   提出部数のうち、写し2部を添付する。
12.公図   法務局保管のもの
13.流量計算書    
14.その他市長が必要と認める書類   開発行為等の目的により、別に指示する図書