(2018年12月6日更新)
岐阜市住宅マスタープランの概要
1.策定の背景と目的
住宅マスタープランは、今後の岐阜市の住宅政策の方向を定め、また、それに基づき具体的にどのような取組みを進めるかを示すものです。
岐阜市では、平成10年3月に住宅マスタープランを策定し、プランに位置づけた取組みを進めてきました。
しかし、この間、住宅戸数は増加し量的な充足は進んだものの、空き家の増加や建物の老朽化が目立ち始めました。また、人口減少や高齢化の進行がさらに進んできますので、私たちの暮らしを取り巻く環境は今後大きく変化するものと思われます。
そこで、市民の皆さまが「住んで良かった」「住み続けたい」と思える住まいづくりを進めるため、新しい住宅マスタープランを策定しました。
2.目標年次と計画期間
目標年次：平成32年度
計画期間：平成23年度～平成32年度
3.基本理念
「集住ライフ・岐阜」
～安心できる暮らし、長く住みたくなる住まい、絆と環境が心地よいまち～
便利で楽しいまちなか居住や、豊かな自然に包まれた田園居住等の魅力にひかれて岐阜市に集まり、良好なコミュニティを形成しながら、健康で生きがいのある暮らしを楽しむことができる「集住ライフ・岐阜」を住まいづくりの理念として掲げます。
この理念のもと、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいの確保、何代にもわたって長く住み継がれていく良質な住まいの形成、支え合いによる地域の絆を育みながら、環境にやさしく、岐阜の美しい景観と調和した心地よいまちを目指していきます。
4.基本目標
基本目標1 岐阜らしいライフスタイルが実現できる住まい・まち
ライフステージに応じた多様な住まい方、岐阜ならではの個性的な暮らしが実現できる魅力ある住まい・まちを目指します。
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成果指標
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現状
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目標
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中心部の居住人口
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69,237人
（平成22年）
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78,000人
（平成32年）
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住宅事情による転入・転出者数の差
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▲446人
（平成20年）
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0人以上
（平成32年）
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基本目標2 誰もが安心して住み続けられる住まい・まち
高齢者や障がい者、子育て世帯などの居住の安定を確保するとともに、様々な施策分野を総合的に展開することで、誰もが安心して住み続けられる住まい・まちを目指します。
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成果指標
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現状
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目標
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高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率
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37.6%
（平成20年）
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60%
（平成30年）
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高齢者円滑入居賃貸住宅の登録戸数
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475戸
（平成22年）
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1,500戸
（平成32年）
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基本目標3 良質で長く住み継がれる住まい・まち
耐震性やバリアフリーに配慮され、かつ長く住み継がれるような良質な住宅ストックを形成する住まい・まちを目指します。
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成果指標
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現状
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目標
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新耐震基準が求める耐震性を有する住宅ストックの比率
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72%
（平成18年推計）
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90%
（平成32年）
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既存住宅ストックの流通シェア
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12.4%
（平成20年）
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20%
（平成30年）
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基本目標4 安全、健康で快適な住まい・まち
自然災害に強く、住宅による健康被害が防止され、日常生活の利便性が確保された、安全、健康で快適に暮らせる住まい・まちを目指します。
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成果指標
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現状
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目標
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現在の場所に住み続けたいと思う市民の割合
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52.8%
（平成21年）
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60%
（平成32年）
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幅員4ｍ以上の道路に接する住宅の割合
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70.5%
（平成20年）
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73.5%
（平成30年）
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基本目標5 環境、個性、うるおいが奏でる住まい・まち
地球環境保全に積極的に貢献するとともに、岐阜ならではの自然、歴史、風土が継承される住まい・まちを目指します。
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成果指標
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現状
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目標
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一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率
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16.7%
（平成20年）
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40%
（平成30年）
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まちづくり協定、緑地協定等の締結地区数
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6地区
（平成22年）
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9地区
（平成32年）
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基本目標6 市民、事業者、市の協働による住まい・まち
市民、事業者、市の役割分担と連携のもと、協働による住まい・まちづくりを目指し、住まいづくりの推進体制の確立、住まいに関する情報提供、住まい・まちづくり意識の向上を進めます。
5.重点施策
(1) まちなか居住の推進
老朽住宅の建替え、既存住宅ストックの有効活用等によるまちなかでの良質な住宅供給やまちなかへの円滑な住み替えの誘導、さらに歩いて暮らせるまちづくりを進めることで、人口の流入促進、流出抑制を図り、中心市街地活性化、地域コミュニティの維持・増進など快適に暮らせるまちなかを構築します。
(2) 郊外住宅団地のマネジメント
郊外住宅団地において地域住民主体のエリアマネジメント組織を設立し、空き地・空き家の維持管理や有効活用、日常生活の利便性の維持・向上、子育て世帯の誘導など、安全・安心・快適に暮らし続けられる団地づくりを進めます。
(3) 定住促進
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周辺都市の居住者をターゲットに、岐阜市らしい新しいライフスタイルを確立し、岐阜市に住む魅力やステータスを発信することで、居住地の選択に際し岐阜市が選ばれる取組みを進め、安全・安心・健康に、あらゆる世代が住んで良かった、暮らしたいと思えるまちを実現します。
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(4) 住宅セーフティネットの構築
高齢者、障がい者、外国人など住宅確保要配慮者のうち、それを理由に賃貸人から入居を拒否され民間賃貸住宅に入居できない人々に対し、官民連携による居住の安定確保に向けた取組みや居住支援サービスの提供等を進めます。
(5) 市営住宅の活用
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岐阜市の市営住宅は、昭和40～50年に集中して建設されていますが、これらの住宅ストックを有効に活用するため、市営住宅の長寿命化を図ります。
【公営住宅の供給目標量】
平成23年度～平成32年度 2,300戸
（空き家募集による供給）
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岐阜市住宅マスタープラン（ダウンロード）
関連計画リンク
住生活基本計画（全国計画）［平成23年3月］
岐阜県住生活基本計画［平成24年3月］