(2009年12月15日更新)
農地の転用とは
農地を宅地・工場用地・駐車場・山林など、農地以外の用途に転換する場合を農地の転用といいます。農地を一時的な資材置場・作業員仮宿舎・砂利採取場などにする場合にも、農地の転用になります。
農地の転用手続きは
農地法第4条の転用
- 農地の所有者が自ら農地を転用する場合で、申請者は転用事業者本人です。
農地法第5条の転用
- 農地の転用事業者が農地の所有者から農地を買ったり借りたりして転用する場合で、申請者は転用事業者と農地所有者の両者になります。
市街化調整区域内の農地転用（許可）
- 農業委員会に申請し、許可を受けてください。
農地転用の許可申請は許可できるかどうか個別案件によって変わってきますので事前にご相談ください。
申請様式ダウンロード
農地法第4条第1項の規定による許可申請書
農地法第5条第1項の規定による許可申請書
市街化区域内の農地転用（届出）
届出様式ダウンロード
農地法第4条第1項第7号の規定による農地転用届出書
農地法第5条第1項第6号の規定による農地転用届出書
申請書の締切日と許可日
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許可申請書の締切日、届出受付日 |
許可日、受理通知書交付日の目安 |
| 市街化調整区域内の農地転用 |
毎月20日
（土日祝日の場合は前開庁日）
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翌月中旬以降 |
| 市街化区域内の農地転用 |
随時 |
約10日後 |
申請書、届出書の提出は農業委員会事務局まで持参ください。
個別案件によって添付する書類が異なりますので、事前に農業委員会にご相談願います。
◎無断転用には厳しい措置があります。
無断転用者には、農業委員会長が工事を中止させ、もとの農地に復元させるよう命ずることができます。
これに従わない場合は最高3年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金）に処せられます。