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優良産廃処理業者認定制度について

優良産廃処理業者認定制度について
(2015年11月12日更新)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第9条の3又は第10条の4の2の規定に基づく認定制度

1 優良産廃処理業者認定制度の主旨

優良な産業廃棄物処理業者を評価する制度としては、平成17年4月1日より「優良性評価制度」が施行され、岐阜市でも平成18年4月1日から運用を開始しました。平成22年の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「法」という。)の改正により、それまでの優良性評価制度に代わり優良産廃処理業者認定制度が創設され、平成23年4月1日より施行されています。

この制度は、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準に適合する産業廃棄物処理業者を都道府県知事等が認定し、認定を受けた産業廃棄物処理業者(優良認定業者)について、許可の有効期間の延長や許可申請の際に提出する申請書類の一部を省略できる等の特例を付与すると共に、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。

2 申請の手続き

この制度への適合認定(優良認定)申請は、産業廃棄物処理業の許可を受けている産業廃棄物処理業者が、許可の更新申請の際に同時に手続きをしていただくことになります。

[経過措置]

平成23年4月1日時点で、岐阜市から産業廃棄物処理業の許可を継続して5年以上受けている産業廃棄物処理業者は、許可の有効期間中であればいつでもこの制度の基準への適合確認(優良確認)を申請することが出来ます。
[追加措置]
平成23年4月1日時点で、岐阜市から産業廃棄物処理業の許可を受けている産業廃棄物処理業者の中で、同日以降に一度だけ優良認定を伴わない許可更新を受けた事業者は、次回の許可更新期限を待たずに優良認定を伴う許可の更新が出来ます。
注意:許可の更新にあたるため、許可期間は優良認定に伴う許可更新日から7年間になります。

3 評価基準の内容

(1) 遵法性

許可更新前の有効期間中に、法で規定する特定不利益処分を受けていないこと。

(特定不利益処分の内容については、「5 提出書類」にあります「2.特定不利益処分を受けていない旨の誓約書」をダウンロードしてご参照ください。)

(2) 情報公開

許可の申請の際直前6ヶ月以上にわたり、事業者の情報、事業計画の概要、許可証のコピー、施設及び処理の状況、財務諸表、料金の掲示方法、組織体制、事業場の公開状況についてインターネット上で公表し、それぞれの項目ごとに定められた頻度で更新していること。

[経過措置]
平成23年3月31日までに、旧優良性評価の基準に基づいてインターネット上で情報公開をした期間は、この制度上の公表期間に含まれます。

(3) 環境配慮の取組

その事業活動に係る環境配慮の状況について、ISO(国際標準化機構)14001規格、エコアクション21若しくはこれらと相互認証されている認証制度等に適合している旨の認証を受けていること。

(4) 電子マニフェスト

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(情報処理センター)が運営する電子マニフェストシステム「JWNET」に加入して、利用者登録をしていること。

(5) 財務体質の健全性

次の基準をすべて満たしていること。

  1. 直前3年の各事業年度のうちのいずれかの年度で、自己資本比率(貸借対照表上の純資産額を、純資産額と負債額の合計額で割ったもの)が10%以上あること
  2. 直前3年の各事業年度の[経常利益金額+減価償却費]の平均値がゼロを越えること
  3. 税・保険料を滞納していないこと
  4. 維持管理積立金の積立をしていること(岐阜市内に最終処分場を設置する場合のみ)

4 優良産廃処理業者のメリット

優良認定・優良確認を受けた産業廃棄物処理業者には、以下のメリットがあります。

(1) 許可の有効期間の延長

  • 産業廃棄物処理業の許可の有効期間は、通常の5年間から7年間と長くなります。
  • 優良確認を受けた産業廃棄物処理業者の場合は、現在受けている処理業の許可の有効期間が2年間延長され、合計7年間となります。

(2) 許可申請時に申請書類の一部が省略可能

優良認定・優良確認を受けた産業廃棄物処理業者は、業の更新許可及び変更許可を申請する場合、申請書類の一部について添付が省略できます(他の都道府県等において優良認定・優良確認を受けた産業廃棄物処理業者が、同じ区分で新規許可を申請する際も対象となります)。

【添付が省略出来る書類】

  1. 事業計画の概要を記載した書類
  2. 処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類(産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者のみ)
  3. 直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類(申請者が法人の場合)
  4. 定款又は寄附行為(申請者が法人の場合)

5 提出書類・様式

  1. 優良産廃処理業者認定制度評価基準適合性審査申請書(優良認定申請用)
    【収集運搬業者用】Word形式(38KB)PDF形式(127KB)
    【処分業者用】Word形式(38KB)PDF形式(123KB)
    もしくは
    優良基準適合確認申請書(優良確認申請用)
    【収集運搬業者・処分業者共通】Word形式(68KB)PDF形式(32KB) 
  2. 特定不利益処分を受けていない旨の誓約書
    Word形式(28KB)PDF形式(99KB) 
  3. インターネット情報公開状況報告書
    EXCEL形式(96KB)PDF形式(79KB) 
  4. 産廃情報ネット上で情報を公表・更新している旨の証明書
    情報公開を行っているインターネット画面の該当箇所を印刷したもの又はその電子情報(最新並びに公開開始時点のもの及び主要な更新履歴(日付が明示されたもの))
    (いずれか1点)
  5. ISO14001規格、エコアクション21等の認定証のコピー
  6. 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(情報処理センター)から交付された電子マニフェストの加入証のコピー
  7. 国税・地方税の納税証明書(直前の3年度分)
    社会保険料(年金・健康保険料)の納入証明書(直前の2年分)
    労働保険料(労災保険・雇用保険)の納入証明書(直前の3年分)
    (地方税は岐阜県及び岐阜市分、社会保険料・労働保険料は岐阜市内の事業所に係る分が対象)

6 参考資料

7 関連リンク