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外部監査制度について

外部監査制度について
(2017年3月6日更新)

1 外部監査導入の経緯

(1)第25次地方制度調査会から平成9年2月24日に提出された「監査制度の改革に関する答申」を受け、

  1. 地方分権を推進していくに当たって、地方公共団体のチェック機能を強化する。
  2. 一部の地方公共団体で見られた不適正な予算執行の問題に対処するため、地方公共団体の監査機能を制度的に強化する。

 という観点から、平成9年法律第67号により、地方自治法の一部が改正され、制度が導入された。

(2)法律は、平成9年6月4日公布、平成10年10月1日施行され、都道府県、政令指定都市及び中核市には、平成11年4月1日から導入が義務付けられた。

2 本市の状況

平成11年4月1日から導入(岐阜県と同じ。)

3 外部監査制度の概要

(1) 趣旨

外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の専門性・独立性の強化を図るとともに、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高める。

(2) 仕組み

外部監査 線2の図 包括外部監査 線2の図 財務監査
財政援助団体等監査
 
線3の図 事務監査請求
個別外部監査 議会からの監査の請求
長からの監査の請求
長からの財政援助団体等の監査の要求
住民監査請求

(3) 外部監査人となることができる者

弁護士、公認会計士、公務精通者及び税理士(弁護士、公認会計士及び税理士については、これらの者となる資格を有するものを含む。)

(4)包括外部監査の手順

  1. 議会議決 ― 契約の相手方及び予算
  2. 契約締結
  3. 監査の実施
  4. 監査の結果に関する報告(市長、議会、監査委員、その他関係行政委員会)の提出。監査委員は、これを公表
  5. 市長、議会、監査委員、その他関係行政委員は監査の結果により措置を講じたときはその旨を監査委員に通知し、監査委員はこれを公表 

4 参考

(1)平成11年度の監査対象とした事件

岐阜市交通部の財務事務及び管理運営事務

財団法人岐阜市公共ホール管理財団の財務事務及び管理運営事務

株式会社岐阜ファッション・コミュニティの財務事務及び管理運営事務

(2)平成12年度の監査対象とした事件

市税の収入事務の執行について

保育所、幼稚園の運営及び学校給食業務について

岐阜市信用保証協会の経営状況について

(3)平成13年度の監査対象とした事件

岐阜市の補助金について

岐阜市の下水道事業について

(4)平成14年度の監査対象とした事件

市営住宅の管理・運営に関する事務の執行について

岐阜市病院事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理

(5)平成15年度の監査対象とした事件

公有財産の管理・運営に関する事務の執行

財政援助団体の財政状態及び事業執行状況について

  1. 財団法人岐阜市教育文化振興事業団
  2. 社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団

(6) 平成16年度の監査対象とした事件

委託料について

(7) 平成17年度の監査対象とした事件

水道事業及び下水道事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理

(8) 平成18年度の監査対象とした事件

高齢者福祉事業について

岐阜市中央卸売市場について 

(9) 平成19年度の監査対象とした事件

観光事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について

清掃事業の財務に関する事務の執行について 

(10) 平成20年度の監査対象とした事件

未収金、貸付金及び債務保証について

(11) 平成21年度の監査対象とした事件

情報システムの財務に関する事務の執行について

(12) 平成22年度の監査対象とした事件

支出に関する事務の執行について

(13) 平成23年度の監査対象とした事件

補助金等の事務の執行等について

(14) 平成24年度の監査対象とした事件

公有財産等に係る財務事務の執行及び管理の状況について

(15) 平成25年度の監査対象とした事件

自主財源の確保に係る財務事務の執行及び管理の状況について

(16) 平成26年度の監査対象とした事件

岐阜市の外郭団体

(17) 平成27年度の監査対象とした事件

岐阜市の生活保護

(18) 平成28年度の監査対象とした事件

岐阜市の債権

(19) 平成29年度の監査対象とした事件

岐阜市の保育事業

(20) 平成30年度の監査対象とした事件

岐阜市の防災に関する事業