(2019年5月8日更新)
中小企業者向け融資
岐阜市では、市内中小企業者の事業資金の調達を円滑にして、企業の健全な育成を図るため、低利率の融資制度を設けています。
融資制度を利用する場合、岐阜市信用保証協会の保証が必要となりますが、市ではその信用保証料の一部又は全額を補てんし、中小企業者の負担軽減を図っています。
融資対象者
次の要件を全て満たす方
- 市内における中小企業者等で、市内に1年以上事業所を有し、かつ1年以上事業を継続して営んでいること（創業者支援資金の一部、みらい戦略資金重点施策枠の一部及び事業所建設等促進資金の一部は除く。）。
- 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種を営んでいること。
- 岐阜市税を完納していること（創業者支援資金の一部、みらい戦略資金重点施策枠の一部及び事業所建設等促進資金の一部は除く。）。
- 資金の返済が確実と認められること。
融資制度一覧
・融資制度一覧
・保証料率一覧
「平成31年度岐阜市の融資制度及び信用保証のご案内」のパンフレットを掲示します。
1_表紙
2_融資制度一覧
3_保証料率一覧
4_裏表紙
＊平成31年4月1日からの制度改正点
・創業者支援資金の融資利率を変更しました。
変更前：年1.20% ⇒ 変更後：年1.00%
・みらい戦略資金の重点施策枠内の資金使途を追加しました。
2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標である
「持続可能な開発目標（SDGs）」について、目標達成に向けて取り組むために必要な資金を追加
・ぎふし事業承継資金に新たに3つの枠を追加し、合計4枠としました。
(1) 経営承継枠（追加）
(2) 特定経営承継枠（従来の「ぎふし事業承継資金」）
(3) 経営承継準備枠（追加）
(4) 特定経営承継準備枠（追加）
また、融資利率を変更しました。
変更前：金融機関所定利率（ただし年2.9%以下の固定に限る）
↓↓
変更後：年1.1%（ただし、期間10年超の場合は年1.5%）
借換条件の緩和について
中小企業金融円滑化法が平成25年3月末で終了したのを受け、岐阜市融資制度における借換条件を緩和しています。
緩和内容
（期間）
平成24年12月17日から平成32年3月末まで
（内容）
| 《緩和前》 |
《緩和後》
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融資の元金残高が2分の1以下であること
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融資の元金残高が5分の4以下であること
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申込窓口
市内の岐阜市融資制度取扱金融機関窓口で申し込んでください。
（普通銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、農協・県信連の各本支店で取り扱っています。）
関係機関
岐阜市信用保証協会