住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について よくある質問

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について よくある質問
(2013年1月23日更新)

Q1 私は、給与収入のみのサラリーマンです。平成20年度と21年度は、市・県民税の住宅ローン控除を受けるために市役所へ住宅借入金等特別税額控除申告書と年末調整済みの源泉徴収票を提出しました。「平成22年度から申告は不要になった」と会社でききましたが、自分で何も手続きしなくても市・県民税の住宅ローン控除が受けられるのですか?

A1 平成22年度から住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要になりました。ただし、住宅ローン控除を受けるためには、従来どおり、勤務先で年末調整をしていただく必要があります。

 

 

Q2 私は、自営業を営んでおり確定申告をしています。平成20年度と21年度は、市・県民税の住宅ローン控除を受けるために税務署で確定申告書と住宅借入金等特別税額控除申告書を提出しました。平成22年度からは自分で何も手続きしなくても市・県民税の住宅ローン控除が受けられるのですか?

A2 平成22年度から住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要になりました。ただし、住宅ローン控除を受けるためには、従来どおり、確定申告書を税務署に提出し、所得税の住宅ローン控除を受ける必要があります。

 

 

Q3 平成19・20年中に入居開始した場合には適用は受けられないのでしょうか?

A3 適用は受けられません。平成19・20年に入居した場合は、所得税において、住宅ローン控除「従来の方式(期間10年間)」と「控除率を引き下げて控除期間を延長する方式(期間15年間)」 のいずれかを選択することができる特例が設けられています。詳しくは、所轄の税務署(岐阜北税務署・岐阜南税務署)にお尋ねください。

 

 

Q4 平成14年が入居開始で、平成21年中にローンを完済しました。平成22年度において市・県民税の住宅ローン控除の適用は受けられますか?

A4 適用は受けられません。市・県民税の住宅ローン控除はあくまでも所得税で控除しきれない住宅ローン控除額が発生した場合、もしくは控除しきれない額が増大した場合に適用されるからです。

 

 

Q5 適用できるかどうかを判断する目安は何でしょうか?

A5 給与所得者の方については、「給与所得の源泉徴収票」摘要欄に「居住開始年月日」と「住宅借入金等特別控除可能額」の記載があり、「給与所得控除後の金額」が「所得控除の額の合計額」より大きく、「住宅借入金等特別控除可能額」が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」よりより大きい場合に、市・県民税の住宅ローン控除の対象となります。また、個人事業者の方については、「確定申告書」2表の特例適用条文等の欄に「居住開始年月日」が記載されており、また「課税される所得金額」があり、「住宅借入金等特別控除」が税額控除前の税額より大きい場合に対象となります。

 

 

Q6 住宅ローン控除は最大で、平成何年度の市・県民税まで適用できますか?

A6 所得税の住宅ローン控除の適用最終年の翌年度の市・県民税まで適用を受けられる可能性があります。例えば、平成11年に入居した方の場合、所得税の控除期間は15年であるため、平成26年度の市・県民税まで適用の可能性があり、平成21年に入居した方の場合は控除期間が10年のため、平成31年度までとなります。

 

 

Q7 住宅ローン控除分の市・県民税は、いつ還付されますか?

A7 市・県民税の住宅ローン控除は、所得税の年末調整や確定申告のような還付という方法ではなく、その年の市・県民税(通常6月にご通知します)から税額控除として差し引く方法で行われます。なお、給与からの特別徴収の場合は、お勤めの事業所を通じて送付する「市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」内の「税額控除」欄に、個人納付の場合は、「市民税・県民税(普通徴収)納税通知書」内の「住宅借入金控除額」欄に記載されていますのでご確認ください。