「先端設備等導入計画」の認定申請受付

「先端設備等導入計画」の認定申請受付
(2018年9月12日更新)

受付

平成30年7月2日(月曜日)~

概要

岐阜市では、市内に事業所を有する中小事業者等が「生産性向上特別措置法」に基づき、労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」について、本市の「導入促進基本計画」に照らし認定を行います。認定を受けた中小事業者等は固定資産税の特例措置(※1)やその他の支援策(※2)等を受けることができます。

※1当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
※2国が実施する補助金について優先採択(審査時の加点)が受けられます。補助金の最新情報は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

小規模事業者持続化補助金
戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)

申請及び認定に関するフローについて

 認定申請の流れ
※中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者等が認定を受けることができます。その他にも要件がありますので、中小企業庁のホームページでご確認ください。
注意:固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者の定義とは異なります。

岐阜市の導入促進基本計画について

 
 岐阜市の導入促進基本計画( pdf : 60KB )

固定資産税の特例について

中小事業者等が、平成33年3月31日までに、本市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロになります。
(地方税法附則第15条47項 固定資産税等の課税標準の特例)
詳しくは資産税課のページをご確認ください。
 
固定資産税特例のスキーム

上記のスキーム図は、中小企業庁作成の資料から抜粋しております。詳しくは、中小企業庁のホームページでご確認ください。
※固定資産税の特例を受けるためには、適用対象者や対象設備等の要件がありますので、必ず上記ホームページでご確認ください(先端設備等導入計画と要件が異なります)。
※償却資産の申告につきましては、資産税課償却資産係(058-214-2057)へお問合せください。

申請書類について

 

     

 

 認定を受ける目的

必要書類

固定資産税の特例を受けない場合  下記1のチェックシート・・・1通
下記2の申請書とコピー・・・各1通
認定支援機関の確認書 ・・・1通
固定資産税の特例を受ける場合
(申請時に工業会等の証明書を入手している場合)   
下記1のチェックシート・・・1通
下記2の申請書とコピー・・・各1通
認定支援機関の確認書・・・1通
工業会等の証明書(写し)・・・1通
固定資産税の特例を受ける場合
(申請時に工業会等の証明書を入手していない場合)
<申請時>
下記1のチェックシート・・・1通
下記2の申請書とコピー・・・各1通
認定支援機関の確認書・・・1通   
<追加提出時>
工業会等の証明書(写し)・・・1通
下記3の誓約書・・・1通 

1先端設備等導入計画申請書提出用チェックシート
2先端設備等導入計画に係る認定申請書
2-2先端設備等導入計画に係る認定申請書(記入例)
3先端設備等導入に係る誓約書
4先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
5変更後の先端設備等導入に係る誓約書

※固定資産税の特例を受けるための要件がありますので、中小企業庁のホームページでご確認ください。
注意:設備取得後の認定は受けることができません。
 

認定経営新等支援機関について

 下記のリンク先をご参照ください

 認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

制度についてのQ&Aについて

 下記のリンク先をご参照ください
 
 導入促進基本計画に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)