不動産公売のお知らせ

不動産公売のお知らせ
(2017年5月23日更新)

 

平成29年度 不動産公売のお知らせ

 

岐阜市では、下記のとおり不動産の公売を実施します。

一部の方を除き、公売保証金を納付すればどなたでも参加できますので、入札希望の方はぜひご参加ください。

 

1.公売財産(表示は登記簿による)

 

売却区分

番号

公売財産の表示

公売保証金(円)

見積価額(円)

岐阜市1

岐阜市北島九丁目25

宅地 817.24平方メートル

 

岐阜市北島九丁目2番地5

家屋番号 251

居宅 木造瓦葺2階建

1階 182.19平方メートル

2階 71.21平方メートル

3,060,000

30,600,000

 

公売財産の明細等は、以下のファイルをご確認ください。

公売財産の明細(岐阜市1)
公売財産の写真・間取(岐阜市1
公売財産の所在図・見取図(岐阜市1

 

 

 

2.日程

 

公売会場は、午後115分に開場します。お早めに入場し、説明をお聞きください。

 

 公売期日

 平成29711日(火曜日)

 公売場所

 岐阜市江川町27番地

 岐阜市役所 西別館2階第1・第2研修室

 公売方法

 入札

 入札時間

 午後200分から午後220分まで

 開札時間

 午後220

 売却決定日時

 平成29718日 午前1000

 買受代金納付期限

 平成29718日 午前1100

 

 

3.携行品

 

・公売保証金

金額は、公売財産ごとにまとめてありますので、上記の表の「公売保証金」欄をご覧ください。公売保証金を納付した後に入札することができます。

公売保証金は、「現金」または「小切手」で納付していただきます。
小切手は、次に掲げる事項をすべて満たすものに限ります。
(ア)持参人払式のもの又は岐阜市若しくは指定金融機関、収納代理金融機関等を受取人とするもの

(イ)支払地が岐阜手形交換参加地域のもの

(ウ)振出日が納付の日以前で振出日から10日を超えないもの

 

 

・印鑑、委任状等

個人で入札される方・・・・・・・「認印」

法人で入札される方・・・・・・・「代表者の印」と「法人の商業登記簿謄本」
代理人により入札される方・・・・「代理人の認印」と「代理権限を証する委任状(売却区分ごと)」と「委任者の印鑑証明書」

委任状

 

共同入札で入札される方・・・・・「共同入札代表者の認印」と「共同入札代表者 届出書」と「共同入札者全員の印鑑証明書」

共同入札代表者届出書

 

 

・公売保証金の返還時の収入印紙(営利法人又は個人事業者のみ)

落札できなかった場合は、入札前に納付していただいた公売保証金をお返しすることになりますが、公売保証金を納付していただいた方が営利法人又は個人事業者である場合は、200円の収入印紙が必要となります。ただし、公売保証金の金額が5万円未満の場合は必要ありません。

 

・入札される方の本人であることが確認できるもの

運転免許証、健康保険証、住民票等をお持ちください。


4.注意事項

 

・公売に参加される方は、あらかじめ公売財産の現況、関係公簿などを確認の上で入札してください。

・境界については、隣地の所有者と協議してください。

・本物件上に動産等がある場合は、その所有者と協議してください。

・岐阜市は、公売財産について瑕疵担保責任を負いません。

・地盤調査、地下埋設物、土壌汚染調査などは行っておりません。

・開発(建築)等にあたっては、都市計画法・建築基準法及び条例等の法令により指導等がなされる場合や開発負担金が必要となる場合がありますので、事前に関係機関にご確認ください。

・権利移転に伴う費用(登録免許税、嘱託書の郵送料等)は、買受人の負担となります。

・落札された公売財産は、いかなる理由があっても返品、交換できません。

・滞納者が市税を完納することなどにより、公売を中止することがあります。公売に関する最新情報は、当ホームページに公開します。

 

 

5.買受代金の納付、財産引渡しについて

 

・見積価額以上の入札者のうち最高の価額による入札者を最高価申込者として決定し、最高価申込者に対して売却決定を行います。

・買受人は、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。ただし、公売財産が農地の場合は、農業委員会が発行する許可書又は受理書が必要となります。

・危険負担は、所有権が移転した時に買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負うこととなります。

・公売財産は、その所有権が移転したときの状況で引き渡します(現況有姿)。

・岐阜市は、物件の直接の引渡しの義務は負いません。使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合は、買受人が行うこととなります。

 

 

◆お問合わせ先

納税課 特別整理係

電話/058-214-2098