成年後見制度利用支援事業

成年後見制度利用支援事業
(2015年5月25日更新)

介護保険サービスの利用等において、後見人等による支援を必要とするが、審判の申し立てを行う親族がいない場合等に、岐阜市長が審判の申し立てを行い、成年後見制度の利用に係る経費の一部を助成します。

1 利用できる人

 介護保険サービスの利用等において、身寄りのない重度の認知症高齢者等であって、老人福祉法第32条の規定に基づき、民法第7条(後見開始の審判)、第11条(保佐開始の審判)、第14条第1項(補助開始の審判)等に規定する審判の請求を行うことが必要と認めるもののうち、後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる人

2 助成対象経費の内容

(1)申立手数料および通信用の切手代
(2)登記手数料
(3)鑑定費用(鑑定が必要な場合に限る。)
(4)後見人等の報酬

(5)その他市長が必要と認める経費

 ※ 負担能力のある人には、後日求償します。

3 問い合わせ先

地域を担当する地域包括支援センター
高齢福祉課 地域包括支援係

 電話 058-214-2090