社会資本総合整備計画

社会資本総合整備計画
(2017年4月11日更新)

社会資本総合整備計画とは

 社会資本総合整備計画とは、国の社会資本整備総合交付金を活用するために地方公共団体等が作成する計画であり、目標や目標を達成するために必要な事業等を記載したものです。


 社会資本整備総合交付金とは、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を国が統合的・一体的に支援するものです。


岐阜市の社会資本総合整備計画

岐阜駅周辺・柳ケ瀬地区における都心居住の促進

 市街地再開発事業における補助金は、平成22年度から社会資本整備総合交付金に統合されました。


 こうした中、岐阜駅周辺・柳ケ瀬地区において展開されている市街地再開発事業に対し、より一層の支援を図るため、平成22年度から平成26年度までの5年間の社会資本総合整備計画を作成し、人口減少、商店街の衰退等により空洞化が進む中心市街地において、快適な都市環境を整備するとともに、新たな都心住宅を供給するなど、都心居住を促進してきました。このたび、計画期間の満了に伴い、当整備計画の事後評価を行いましたので、その結果を公表します。


社会資本総合整備計画『岐阜駅周辺・柳ケ瀬地区における都心居住の促進』(H22-H26)
事後評価書(pdf:1062KB)

 また、引き続き連鎖的に市街地再開発事業を実施し、魅力ある商業施設、就労の場となる業務施設、歩行者用空地の整備などによる快適な都心環境を創出するとともに、新たな都心居住住宅の整備などにより、まちなか居住を促進させることを目標とした、平成27年度から平成31年度までの5年間における社会資本総合整備計画『岐阜駅周辺・柳ケ瀬地区における都心居住の促進(2期)』を作成しました。

社会資本総合整備計画『岐阜駅周辺・柳ケ瀬地区における都心居住の促進(2期)』(H27-H31)
社会資本総合整備計画書( pdf : 906KB )