スポーツ推進委員

スポーツ推進委員
(2015年6月10日更新)

(1)歩み

    スポーツ推進委員(旧体育指導委員)は、昭和32年、文部次官通達「地方スポーツの振興について」によって設置されることとなり、本市においては、昭和 30年代前半に誕生した。当時は、体育協会幹部・学校教職員・国体出身者等、いわゆる学識経験者で構成され、その主な活動は岐阜国体を成功させるためのものであった。 

    昭和36年には「スポーツ振興法」が制定され、体育指導委員制度が確立された。さらに、同法第19条により体育指導委員の身分は、非常勤公務員と明確化された。また、同法第19条第2項には、「体育指導委員は教育委員会規則に定めるところにより~」任務を遂行すると規制しており、本市において「岐阜市体育指導委員に関する規則」が制定されたのは、昭和37年のことであった。

    昭和40年代に入ると市民のスポーツへの関心が高まり、それに伴い体育指導委員の活動も市民を対象にしたスポーツ振興が中心となっていった。昭和42年には、「岐阜市体育指導委員連絡協議会」が結成され、組織的な活動が行われるようになった。

    昭和50年代には、市民のスポーツに対する意欲も高まる中、スポーツ教室の開設とともにクラブ育成に努めるようになった。現在は岐阜市ゲートボール協会(昭和56年4月設立)として自立しているゲートボールの普及は、当時の体育指導委員の手によるものであった。さらに、昭和58年には、当時各地域(小校区)1名であった体育指導委員が市民のスポーツ活動の活性化に対応するため各地域2名へと増員され、この時初めて女性体育指導委員が誕生した。

    昭和60年代以降から現在までは、コミュニティスポーツの振興に目を向け、地域を基盤とした軽スポーツの普及に努め、顕著な成果をあげつつある。このような動きの中で、体育指導委員が中心となり、岐阜市グラウンド・ゴルフ協会(平成3年4月)と岐阜ミニテニス協会(平成12年4月)が設立された。現在もグラウンド・ゴルフとミニテニスに加え、岐阜市独自の「ソフティーバレーボール」を中心に軽スポーツの普及に力を入れている。

    こうした中、平成8年11月12日に全国表彰を受けるなど、本市の生涯スポーツ振興に寄与するべく自主的な事業の開催とともに教育委員会主催のスポーツ事業にも積極的に協力している。その他、広報紙「体指だより」を年2回発行したり、地域のクラブ・サークルを調査したり、運動会の視察をするなど情報収集や広報活動にも取り組んでいる。

 2011年には、「スポーツ基本法」が制定され、体育指導委員のスポーツの実技指導・その他スポーツに関する指導及び助言のみならず、スポーツの推進のための事業実施に係る連絡調整としての役割が重要性を増していることから、スポーツ推進委員へと名称が変更された。また、同法第32条にはスポーツ推進委員に関する規程が設けられている。

(2)構成

    各自治連合会より2名が選出され、計100名で「岐阜市スポーツ推進委員連絡協議会」を組織し、自主的な活動しをしている。この100名という人数は、本市において人口約4,000人に1人の割合となる。

    また、協議会の組織として、近隣地域の相互連携を図るためのブロック組織とスポーツ振興のための各種の業務を組織的に行うための専門部会を位置づけている。

(3)組織

   岐阜市スポーツ推進委員連絡協議会の組織は次のとおりである。



岐阜市体育指導委員連絡協議会の組織 

(4)活動

   全体での活動内容は、大きく主催事業と主管事業とに分けられる。

主催事業

  • 岐阜市スポーツ推進委員連絡協議会総会
  • 新任スポーツ推進委員研修会
  • 第1回全体研修会
  • 第2回全体研修会
  • 第3回全体研修会
    (その他部会、ブロック会)

主管事業

  • 岐阜市スポーツレクリエーション祭
  • 学童水泳記録会
  • 学童陸上記録会
  • 国際インラインスケート岐阜長良川大会
  • ぎふ新春マラソン
    *市民スポーツ教室、体育館デー
  • 高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン

専門部会

  • 事業研修部    体指連事業の見直し、全国・東四・県等研修会への派遣計画、他都市との交流計画立案
  • 情報調査部    情報収集活動、情報提供活動
  • 広報部            年2回の「スポ推だより」発行
  • 普及振興部    軽スポーツ等の普及振興

ブロック部会

  • 研修事業の実施
  • スポーツ交流会の開催等

女性部会

  • 女性の視点から見た活動のあり方の研修

(5)課題

    市民のスポーツニーズは、年々多様化・高度化しているのが現状であり、それに積極的に応えるために他地域や行政と情報交換に努め連携を強化していくことが求められる。

    また、現在スポーツ推進委員が担う役割は多岐にわたり、展開する事業も固定的になる一面を有している。今後は、各種団体とともに組織的な活動を行い、その中でスポーツ振興の推進者、コーディネーターという自らの任務を明確にし、役割を担っていくことが求められる。とりわけ全国的にも注目を浴びている「総合型地域スポーツクラブ」の育成に当たっては、市内のクラブがさらに充実発展し、他地域にも広がっていくように地域に根ざしたスポーツクラブのコーディネーターとしての任務が期待されるところである。