新規事業開発補助金の2次募集のご案内【募集終了】

新規事業開発補助金の2次募集のご案内【募集終了】
(2018年6月15日更新)

平成30年度 岐阜市事業創造支援補助金2次募集のご案内
岐阜市事業創造支援補助金交付要綱
市内創業を目指す方や市内中小企業等が、新たな事業にチャレンジしようとする場合、創業に関する経費や新事業展開に必要な経費の一部を助成します。

申込期間

平成30年6月15日(金曜日)~7月17日 (火曜日) 17時00分【必着】【募集は終了しました】

応募できる方

以下のいずれかに該当する方

  1. 岐阜市内において創業を目指す方
  2. 岐阜市内の中小企業またはそのグループ等
  3. 岐阜市創業支援ルームに入居している方又は退去後5年以内の方

※前年度の岐阜市税の納付義務がある方は完納していること
※1事業(分野)につき、連続して2年度まで申請可能。
 ただし、創業支援ルームの入居者及び退去後5年以内の方は、1回目の申請に限り3年度まで申請可能。

補助概要

  1. 補助対象経費

    (1) 原材料及び副資材の購入に要する経費

    (2) 機械装置及び工具器具の購入、借用及び修繕に要する経費

    (3) 外注加工、検査、分析、調査等の外注委託に要する経費

    (4) 事業の結果生じた産業財産権に関する申請及び取得に要する経費

    (5) 販路開拓に要する宣伝広告及び見本市等への出展に要する経費

  2. 補助額:補助対象経費の2分の1以内で、年間100万円を限度
  3. 補助期間:交付決定日から、その年度の末まで

補助件数

 2件程度(予算の範囲内で決定)

補助金の交付決定

 審査委員会での8月の面接審査(事業説明及び質疑応答)を経て、交付対象者を決定します。(日時は後日通知)

申請方法等

申請方法

 岐阜市役所商工観光部産業雇用課まで、下記の申請書類をすべてそろえてお申込みください。
 また岐阜市事業創造支援補助金交付要綱をよく読み、遺漏のないようお願いします。
   ※申請をお考えの際は、必ず事前に一度ご相談ください。

申請書類

  1. 岐阜市事業創造支援補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(産学官連携事業補助金/新規事業開発補助金)(様式第2号) 
  3. 新規事業開発計画書(様式第7号)
  4. 収支予算書(新規事業開発補助金)(様式第4号) 
  5. 岐阜市税にかかる完納証明書
  6. 同意書(様式第5号) 
  7. 法人にかかる登記事項証明書「現在事項全部証明書」(登記簿謄本)(法人)
  8. 住民票の写し(個人事業者)(個人番号の記載がないもの)
  9. 開業届など市内で事業を営んでいることが確認できる書類の写し(既創業者で個人事業者)
  10. 直近の決算書の写し(既創業者)
  11. 企業概要(パンフレット等)(既創業者)
  12. グループの場合は、グループ等の構成員名簿(様式第6号)及び構成員全員分の5から11のすべて

 ※申請に係る費用は自己負担となります。なお、提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。

その他

  • 補助金の申請にあたっては、岐阜市事業創造支援補助金交付要綱をよくお読みください。
  • 補助対象経費の合計における備品(機械装置及び工具器具等)の割合は、50%以下としてください。
  • 交付決定日の前に事業に着手することは認められません。
  • 交付決定以後に発生した補助対象経費のみが補助の対象となります。
  • 補助金は事業完了後の審査及び現地調査を経て、確定条件に適合すると認められた場合に支払います。なお、金額の確定については、交付決定された金額を上回ることはできません。
  • 当該事業終了後3年間は、事業の進捗状況の報告が必要となります。
  • 当該事業終了後は、事業の成果等について発表して頂くことがあります。  

提出先

岐阜市役所商工観光部産業雇用課
〒500-8720 岐阜市神田町1-11 市役所南庁舎2階

TEL 058-214-2359 FAX 058-265-2218