CSS3を利用できるブラウザでご利用ください。 Please Use Web Browser support for CSS3. ( >= Firefox3.5 Safari4 Opera10)

建築物耐震化促進に伴う補助事業のご案内

建築物耐震化促進に伴う補助事業のご案内
(2015年4月15日更新)

地震に強いまちづくりを促進します

 先の阪神・淡路大震災では、古い木造住宅が多数倒壊し、多くの方々が犠牲になりました。また、近い将来発生する可能性が高いと言われている南海トラフ巨大地震による建物被害も多く想定されています。

 そこで、岐阜市では「完成年次の古い木造住宅」の耐震化を促進するために、平成14年度から一定の条件のもとで耐震診断を実施した場合に、その費用の一部を補助する事業を開始し、平成17年度からは耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅に対する耐震補強工事費の補助事業、平成18 年度からは一般建築物の耐震診断や特定建築物及び分譲マンションの耐震補強工事費に対する補助事業、そして平成24年度からは緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強工事に対する補助事業を実施しています。

 平成21年度からは木造住宅の耐震化を進める施策として、耐震診断については費用の一部補助から無料耐震診断へ移行し、耐震診断時に概算補強工事費計画に関する情報提供を建物所有者に行い、耐震補強工事の促進を図り、更なる地震に強いまちづくりを進めます。


平成28年度 建築物等耐震化促進事業に伴う補助金等一覧

 ・木造住宅耐震診断(無料耐震診断) 
 ・木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金 
 ・建築物耐震診断補助金 
 ・特定建築物,分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事費補助金

社会資本総合整備計画

 社会資本総合整備計画とは、国の社会資本整備総合交付金を活用するために地方公共団体等が作成する計画であり、目標や目標を達成するために必要な事業等を記載したものです。

 整備計画についてはこちら(県のホームページに移動します)
 「第2期岐阜県建築物等安全ストック整備計画」に該当します。