国民健康保険出産育児一時金(第15号様式)

国民健康保険出産育児一時金(第15号様式)
(2016年1月1日更新)

申請書(書式)名

国民健康保険出産育児一時金(第15号様式)

概要

I 産科医療補償制度に加入している医療機関等で登録後出産した場合は42万円、
II 同補償制度に未加入の医療機関等や自宅・海外での出産は40万4千円支給されます。
妊娠12週以上の死産・流産でも、医師の証明があれば支給されます。
(1)平成21年10月1日から医療機関等で「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」合意文書に世帯主が記入することで、市役所から一時金の額を限度として医療機関等へ支払いを行う制度が開始しました。また出産費用が一時金の額を下回る場合には、その差額を市役所より世帯主にお支払いします。(差額分が計算・記入済みの申請書を市役所よりお送りします。)
(2)平成23年4月1日から、出産予定日の2か月前以降から出産までに医療機関等を受取代理人として事前申請する「受取代理制度」が開始しました。申請されますと、市役所から一時金の額を限度として医療機関等へ支払いを行います。また出産費用が一時金の額を下回る場合には、その差額を市役所より世帯主の指定された口座にお支払いします。

医療機関等への直接支払制度や受取代理制度を利用せず、いままでどおり市役所本庁舎・各事務所での申請により、受け取ることもできます。

【手続き後】

後日指定口座に振り込みます。

取扱窓口及び時間

国保・年金課・各事務所
平日:午前8時30分~午後5時30分
(直接支払制度利用で差額がある場合の支給手続き、受取代理制度の手続きは、市役所本庁舎のみとなります。)

申請等に必要なもの

【必ず必要なもの】

  • 国民健康保険証、
  • 出生証明書等出産の事実を証明する書類
  • 分娩時の世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 振込口座のわかるもの

【申請によって必要なもの】

  • 出生証明書等出産の事実を証明する書類(受取代理制度の申請を除く)
  • 市役所にて支給を受けられる人は、医療機関等から交付される申請受付に係わる代理契約書の写しと費用の内訳を記した明細書の写し(産科医療補償制度対象分娩の人は、「産科医療補償制度対象分娩を証明する印」が押印済みのもの)
  • 受取代理制度の申請をされる人は、産科医療補償制度の登録証(または出産予定日の確認ができるもの)

手数料

無料

備考

  • 他の医療保険に1年以上加入し、資格を喪失してから半年以内の出産でその医療保険から支給される場合、国民健康保険からは支給されません。
  • 出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度や受取代理制度に対応していない医療機関等がございます。分娩前に医療機関等で十分にご相談ください。
  • 直接支払制度と受取代理制度は併用できません。

手続きの根拠規定
(条例等)

国民健康保険法第58条1項

申請書用紙サイズ

A4

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出産育児一時金請求書―42万円
出産育児一時金請求書ー40万4千円
出産育児一時金請求書―42万円
出産育児一時金請求書ー40万4千円

差額支給申請書は市役所 国保・年金課にご用意致しております

 記載例

出産育児一時金請求書―42万円
出産育児一時金請求書ー40万4千円
出産育児一時金請求書―42万円
出産育児一時金請求書ー40万4千円

担当係

 給付係:058-214-2083