国民健康保険料の計算

国民健康保険料の計算
(2017年3月2日更新)

計算方法と最高限度額

 保険料は、国民健康保険被保険者の皆さんが診療を受けたときの医療費の支払いにあてる財源となる医療給付費分保険料、後期高齢者医療制度への支援金となる後期高齢者支援金分保険料、介護サービスの財源となる介護納付金分保険料との合計額です。

 

[国民健康保険料]=[医療給付費分保険料]+[後期高齢者支援金分保険料]+[介護納付金分保険料(40歳以上65歳未満)]

保険料の計算と最高限度額

  世帯ごとの保険料は、平成28年中の被保険者の岐阜市独自方式の所得金額により計算した所得割額と被保険者数に応じた均等割額・世帯ごとの平等割額の3つを合計したものです。(所得が一定額以下の世帯に対しては、均等割額と平等割額が軽減されます。)

*簡易計算表を参考に平成29年度の岐阜市国民健康保険料を簡易的に計算できます。(簡易計算表はこちら)
 計算方法の詳細については、【国民健康保険料の計算方法】を参考にしてください。

保険料の決定

 その年の保険料は世帯ごとに計算して、6月中旬に世帯主あてに「国民健康保険料納入通知書」をお送りします。
 住民登録の異動、資格の異動、所得の更正により、保険料が変更となる場合は、届け出の翌月20日頃に保険料の変更通知を郵送します。なお、他の市区町村からの転入により国民健康保険に加入した人は、保険料の算定の基礎である前年中の所得を以前の住所地に照会するため、所得金額が判明した後で保険料が増減することがあります。

保険料は年齢によっても異なります

〈40歳未満の人〉
 医療給付費分、後期高齢者支援金分が必要です。介護納付金分の負担はありません。

〈年度途中で40歳になる場合〉
 40歳になる誕生月(誕生日が1日の場合はその前月)から介護納付金分が必要です。40歳になる誕生月の翌月(誕生日が1日の場合はその月)に保険料の増額通知を送りますので、確認の上納付してください。ただし、4,5月に40歳になる場合(誕生日が6月1日の人も含む)は6月の中旬にお送りする通知に含まれています。

〈40歳以上65歳未満の人〉
 医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の全てが必要です。

〈年度途中で65歳になる場合〉
 65歳になる誕生月の前月(誕生日が1日の場合はその前々月)まで介護納付金分が必要です。国民健康保険に継続して加入している人が年度途中で65歳になった場合は、3月までに納付する保険料に割り振ってあります。

〈65歳以上75歳未満の人〉
 医療給付費分、後期高齢者支援金分が必要です。介護納付金分の負担はありません。

〈年度途中で75歳になる場合〉
 75歳になる誕生月の前月まで保険料が必要です。
1.世帯全員が75歳になる場合
 保険料は誕生月の前月までに(5,6月に75歳になる場合は6月に)割り振って納付します。
2.世帯員のうちAさんが75歳になる場合
 国民健康保険に継続して加入する世帯員がいる場合は、Aさん分の国民健康保険料は3月までに納付する保険料に割り振ってあります。

加入の届け出が遅れたときの保険料

 保険料は届け出日からではなく、国民健康保険の資格を取得した日の属する月から発生します。届け出が遅れた分も(最高2年間)さかのぼって納付していただきます。

保険料が必要な月と納付が必要な月が異なる場合があります

 保険料は、通常4月からの1年分を6月から翌年3月までの10回に分けて納めていただきます(6月に全期前納することもできます)。

〈資格を取得した場合〉
 年度途中で加入された場合は、資格を取得した月(保険証表面の資格取得年月日)から翌年3月分までの保険料が必要となります。従って、資格取得日から翌年3月までの保険料を計算し、納めていただく月へ割り振りします。
 
 例えば、8月に職場等の健康保険の資格がなくなったが、届け出が遅れて10月に国民健康保険加入の届け出をした場合の保険料は、8月までさかのぼって必要になり、8月分から翌年の3月分までの保険料(8か月分)を届け出の翌月の11月から3月までの5回で納めていただくことになります。


〈資格を喪失した場合〉
 年度途中で職場の健康保険の資格を取得し、国民健康保険の資格を喪失した後も保険料の納付が必要となることがあります。
 
 例えば、国民健康保険の年間保険料が12万円で、8月から勤務先の健康保険に加入したことにより、国民健康保険の年間保険料が4万円になった場合は、以下のとおりとなります。

※年度の途中で加入された場合は上記とは異なります。

軽減制度

〈所得に応じた軽減制度〉 
 世帯の前年中の所得が一定の基準以下の場合、均等割額と平等割額を軽減する制度があります。ただし、低所得世帯でも所得申告がされていない場合は軽減対象になりません。

軽減率 対象世帯
7割軽減 前年中の所得が33万円以下の世帯
5割軽減 前年中の所得が33万円+
(27万円×被保険者数)以下の世帯
2割軽減 前年中の所得が33万円+
(49万円×被保険者数)以下の世帯

〈会社都合退職による軽減制度〉
 対象者は
(1)雇用保険の特定受給資格者
   (離職コード:11,12,21,22,31,32)
(2)雇用保険の特定理由離職者
   (離職コード:23,33,34)
のいずれかに該当し、失業等給付を受ける人です。※離職時に65歳以上の人は軽減対象になりません。
 対象者の前年中の給与所得をその30/100とみなして保険料計算を行います。ただし、対象者の給与所得以外の所得、対象者以外の人の所得は軽減の対象となりません。軽減期間は離職日の翌日から翌年度末までです。
 軽減を受けるためには国民健康保険特例対象被保険者等届出書により届出が必要です。雇用保険受給資格者証(離職理由・離職時年齢をご確認ください)、印鑑、保険証、本人確認できるもの(免許証等)を持って届出してください。

減免制度

 保険料の納付でお困りの際はお早めにご相談ください。
・災害・自己破産・生計維持者が病気で働けないなどの特別な事情がある場合
 保険料を減免できる場合がありますので、被保険者証、印鑑、り災証明書・医師の診断書など          を持ってご相談ください。

このページに関するお問い合わせ 国保・年金課 保険料係:058-214-4315