第54報 東日本大震災にかかる市職員のボランティア休暇取得の推進について

第54報 東日本大震災にかかる市職員のボランティア休暇取得の推進について
(2014年2月28日更新)

本市においては、災害被災地等での被災者支援活動に従事するため、一年度において5日までボランティア休暇の取得を可能としております。

この度、下記のとおり規則を改正し、東日本大震災の被災者のための市職員のボランティア活動を推進します。

1 改正規則

岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則

2 改正の内容

平成23年12月31日までの間、東日本大震災の被災者支援のためのボランティア休暇について、以下のとおり特例を定める。

(特例)

1.ボランティア休暇の上限日数の引上げ

東日本大震災に際して災害救助法が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内で支援活動を行う場合

5日の範囲内の期間⇒7日の範囲内に引上げる。

2.ボランティア活動の対象地域の拡大

ボランティア休暇の対象となる活動地域に「東日本大震災の被災者を受入れている地域」を追加する。(1.以外の地域で、被災者を受入れている地域にて、被災者の支援活動を行う場合、5日の範囲内でボランティア休暇を取得できることとする。)

問合せ先

行政部人事課

058-214-4925