第12報 市融資制度に東北地方太平洋沖地震の項目を追加(平成23年3月17日)

第12報 市融資制度に東北地方太平洋沖地震の項目を追加(平成23年3月17日)
(2014年3月7日更新)

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震が原因で、事業活動に支障をきたした中小企業者が、市融資制度を活用できるよう経営環境変動対策資金に3つの項目を追加する。

経営環境変動対策資金

対象者

市内における中小企業者で、市内に1年以上事業所を有し、かつ1年以上事業を継続して営んでいる個人、会社及び組織

追加項目

  1. 東北地方太平洋沖地震により被災した市内中小企業者
  2. 東北地方太平洋沖地震により被災した事業者と取引のある市内中小企業者
  3. 東北地方太平洋沖地震に伴い順番に電力供給を止める計画停電(以下「計画停電」という。)により、計画停電が実施される範囲内の事業所等の直近1月の売上高が前年同月の売上高と比較して1%以下減少した市内中小企業者

※融資を受けるには、証明書などの書類が必要です。

実施時期

平成23年3月16日~

融資条件

限度額

1億円以上

期間

設備資金10年、運転資金7年

返済方法

元金均等月賦返済

措置期間

1年以上

利率

年1.30%(ただし、責任共有制度対象外のものは、年1.10%)

信用保証料

年0.25~0.95%(市が信用保証料の一部を負担した後の率)

その他

金融機関の審査、岐阜信用保証協会の審査があります。

問合せ先

商工観光部経営雇用対策課

058-214-2358