市長の活動リポート(平成15年12月8日~12月14日)

市長の活動リポート(平成15年12月8日~12月14日)
(2009年2月13日更新)

ここでは岐阜市の細江市長の一日の行動を紹介しています。

 

平成15年12月8日(月)
7時45分 執務
9時00分 議会 質疑・一般質問(市長答弁より)

  • 新年度予算編成方針について
    -退職手当基金の設置について-
    団塊の世代の退職が目前に迫っており、設置の方向で早急に検討し、結論を出します。
  • 市町村合併について
    -都市内分権(岐阜モデル)について-
     合併直後の段階では、地域個性を発展させることを目的とし、旧役所・役場の機能、住民による地域のまちづくりのあり方を示す地域別計画など、制度の概要を検討しています。新市としての一体性が確保された段階では、市域全体を区割りし、区割単位ごとに新しい仕組みを導入するなど、将来の政令指定都市を視野に入れた制度の方向性を検討しています。
    -合併協議会の見通しと合併スケジュールについて-
     現在まで8回の協議会を開催しましたが、ほぼ予定どおり進んでおります。今後、「新市建設計画」「国民健康保険事業」「議員特例」などが課題として残っており、来年1月を目途に調整していきたいと考えています。
  • 総合計画基本構想について
     本基本構想は、合併後も引き続き存続していけると考えております。また、関連部局間での調整を密接にしながら、新市建設計画との整合を図るよう努めます。
     本基本構想の特徴というべきものは、次の6つの基本理念です。(1)世界と未来に向かって持続する自律循環型社会の確立、(2)岐阜市ブランドの創出と発信、(3)効率だけにとらわれない多様な価値観の展開、(4)自己決定・自己責任の市、(5)市民と行政の協働、(6)地域と未来の活力を支えるひとづくり。
  • 財政について
    -健全な財政運営について-
     健全財政の維持については、普通債残高は着実に減少しておりますが、地方交付税の不足を地方で借り入れる臨時財政対策債などが増加傾向にあり、今後とも市債発行の抑制に努めます。人件費抑制のため、定数削減の推進、民間活力の積極的な導入、職員の適正配置に努めるとともに、各部自立型予算の手法を導入します。三位一体の改革については、議会での早期実現を求める意見書の主旨を踏まえ、全国市長会や他都市とも連携をとり、実現に努力していきます。
  • 鵜飼事業について
    -ウミウの供給が困難な状況に対して-
     再築にかかる費用が膨大であり、受益者として応分の負担をすることは止むを得ないと考えており、鵜飼開催地12市町の関係者による「ウミウ捕獲場再築にかかる対策会議」を早急に開催するよう指示し、その検討結果を踏まえ、今後の対策を講じていきます。市民の皆様、宮内庁はじめ関係省庁にも理解を求め、最大限の努力をしていきます。
  • 名鉄揖斐線等3路線の存続について
     名鉄に対し、3線の存続にむけて更に努力をしていただくよう沿線市町と一体になって存続を要望していきます。
  • 細江市政としての初決算を総括して
    -自己評価と今後の課題について-
     市民との協働による政令指定都市を目指した「日本一元気な県都ぎふ」を構築するため、主な施策として「民間活力戦略会議」「市政懇談会」「ホンネトーク1000」の開催、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進、アダプトプログラム事業計画策定、男女共同参画条例制定、まるごと環境フェアの開催などを実施してきました。総括しますと、政策的分析を行いながら継続事業の着実な執行に努力するとともに、将来を見据えた新たな施策を実施し、まちづくりの基本的な考え方や方向性を明らかにできたと認識しています。今後は、本市の歴史、文化、自然、産業を再認識し、市民と協働して誇りある元気なまちにしていくとともに、新たなまちづくりの芽をしっかりと育て、結実させていくことが重要な課題と考えます。
  • 新総合計画の基本構想について
    -「市民協働都市ぎふ」について-
     情報の公開、政策形成過程からの市民参加の推進により、まちづくりの主役は自分たち(市民)だという意識を培っていくことが必要。「市民と行政の協働」を推進するため、「協働のまちづくり指針」や、住民自治の基本となる条例を、自治会はじめ多くの市民の参画を図りながら、じっくりと検討していきたいと考えています。また、職員にもこれらの理念を理解させ、まちづくりへの意欲、士気を高めていきます。
  • 「岐阜市はやる気ない」報道について
     「岐阜市はやる気ない」との新聞の見出しを見て、私はこれまで市民とともに岐阜市のまちづくりに一生懸命努力してまいりましたが、まだ十分に理解がないことに対し、一層の情報提供などを考えていく必要があると思いました。都市再生緊急整備地域の指定、駅前広場整備事業、吉野町5丁目東地区、吉野町6丁目東地区の再開発、駅西再開発事業、「岐阜市中心商店街再生特区」「岐阜市駐車場運営特区」など6件の構造改革特区認定など本市の取り組みについて、国会議員や県関係者などとのコミュニケーション不足があったと思われ、連携をより一層密にする新システムをつくっていく必要があると考えます。「日本一元気な県都」にするという意思にはいささかのゆるぎもありません。
  • 平成16年度予算編成方針について
     「地方分権時代にふさわしい自立できる自治体」「国・県に過度に依存しない地域の総合的自治体」「歴史や伝統・文化を大切にした個性的で多様性のある自治体」「新しい住民自治の仕組みを持つ自治体」といった都市像を実現するために、このたびの総合計画基本構想であげております6つの基本理念のもとに、まちづくりを進めることが大切だと思っています。これからの政策決定をする際の指針として常に念頭におきたいと考えています。この6つの基本理念を具体化する予算を発表したいと思います。
  • イラクへの自衛隊派兵について
     首相は、状況を見極め、慎重に検討するという考えを表明していますので、国民に十分な説明をされ、しかるべき時にしかるべき適切な判断をしていただきたいと願いつつ、見守っていきたいと考えています。
  • 第127号議案(決算)及び平成16年度予算編成について
     市税や利子割交付金など一般財源が24億円減収となる中、景気にも配慮し、市民サービスの維持に努めた結果、翌年度繰越金が20億円の減となりましたが、市の貯金である基金は12億円積み増し、将来の財政需要に備えることとしました。
     今後とも地方財政の厳しさは続くと思われますが、「日本一元気な県都づくり」に向け、持続可能な財政構造の確立のため、自主性、自立性を高め、立案した施策を具現化できる手法として、新たに各部自立型予算を導入しました。現在の厳しい景気の動向や雇用に対する市民の皆様の切実な思いに応えるため、地域経済の活性化にも配慮していきます。
15時00分 岐阜中央郵便局長 川嵜留雄氏と面談
15時10分 岐阜エフエム放送取締役社長 辻正氏と面談
15時40分 執務
16時40分 「岐阜まちづくりセミナー」講師 日本政策投資銀行地域企画部参事役 藻谷浩介氏と面談
19時30分 議会質問事項の打ち合わせ

 

平成15年12月9日(火)
8時15分 執務
9時02分
議会 質疑・一般質問(市長答弁より)

  • 岐阜市男女共同参画推進条例について
    -リーフレット等について-
     従来の性別による役割分担意識によって決められていた部分も、一度男女共同参画の視点から見直し、それが結果的に差別や機会の不平等につながることであれば、改めていく必要があると思います。これからの社会・経済情勢に対応するには、一人ひとりが互いを尊重しながら、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が大切であるとの認識をもっています。
16時15分 執務
17時15分 議会質問事項の打ち合わせ

 

平成15年12月10日(水)
8時00分 執務
9時35分 議会 質疑・一般質問(市長答弁より)

  • 三田洞神仏温泉について
     開館時間の延長について前向きに検討します。
     拡充については、財政状況、優先順位、有料化、施設整備手法等を含め、今後多角的に検討します。
  • 市政広報と広聴のあり方について
    -行政活動に市民の声を生かすシステムの確立について-
     市民の目線に立ち、市民との触れ合いを深め、「市民による市民のための行政」の推進、「市民と行政の協働」によるまちづくりに努めていくことは全職員の大きな役割であり、市民の市政への参画を一層推進するため「パブリックコメント」の一層の充実を図ります。
  • 総合型交通社会実験に関して
     都市における総合交通体系の将来の方向や、施策の選択について包括的に捉え、総合的な交通体系を策定していくことは市の重要な役割であり、責務であると認識しています。
  • 子どもの権利条例制定について
     子どもの権利を総合的に保障するための方策等を制度的に確立することは重要な課題であり、「子どもの権利条約」について連絡会議を設置するなど、早急に研究していきます。
  • 学官連携の包括的協定について
     「包括的協定」について、大学側の提供できる人材や、行政や市民が必要とする能力など、活用連携できるものを調査し、協定に向けて検討します。
  • 保育所民営化について
     大洞保育所の移管先について、施設長予定者が変更になっても、保育園の運営に対する理念、方針等は新施設長等に継承されていくと考えていますが、再度、選考委員会におきまして確認をするよう指示しました。
  • 岐阜広域合併について
     合併に対する市民の皆様の合意をいただくため、「協議会だより」「ホームページ」「広報ぎふ」などによる情報提供に務めてきましたが、来年の4月には、協議会主催の住民説明会を予定しており、新市建設計画や調整項目の内容について十分説明をしていきたいと考えています。
  • 第115号議案(特別職の退職手当)について
     重要な政策判断を要する市長の職務に対する報償として適正な退職手当額であると考えています。
     
  • 「鳥取三十二万石お城まつり」参加について
     鳥取市とは様々な分野で交流を深め、双方の地域経済の活性化を積極的に図っていきます。多くの管理職員が参加したことについては、市民との窓口業務に支障がないよう配慮して臨んだものですが、人選につきましては今後より慎重に配慮していきます。
18時00分 年末年始地域安全運動初日における「特別警戒」の激励巡視の画像年末年始地域安全運動初日における「特別警戒」の激励巡視

 県知事、県議会議長、公安委員長、県警本部長ほかと
柳ヶ瀬・JR岐阜駅などを巡視し、特別警戒実施の関係者を激励

 

平成15年12月11日(木)
9時30分 議会 質疑・一般質問(市長答弁より)

  • 岐阜市の補助金のあり方について
     岐阜市補助金検討委員会の最終提言を尊重しながら、補助金の公益性、必要性、緊急性、公平性、効果・経済性等の様々な観点から総合的に判断し、見直し可能なものについては来年度予算に反映させていきます。見直しについては、3年をサイクルとしたシステムを確立し、継続実施していきたいと考えています。
  • 業者の指名と指導について
     各事業部局に対し、工事施工監理の周知徹底を図るとともに、元請人に対しても、下請等適正な現場の施工体制の確立に一層の指導強化に努めるよう指示していきます。
     時代に即した入札・契約制度の見直しを図る必要から、透明性の確保、公正な競争の促進、談合等不正な行為の排除などを目指した、新たな入札・契約制度の改善を目指しています。
  • 指定管理者制度について
     公の施設には多くの種類があり、民間にすべて任せるわけではないと思います。市民サービスの向上を増進させることを基本に、その施設に適したより良いあり方を検討し、選定基準を定め、適切に導入を図っていきます。
14時10分 岐阜大学 奥野輝夫事務局長ほかと面談(市長室)
14時2分 執務

 

平成15年12月12日(金)
10時10分 川原町まちづくり会会長 後藤直剛氏ほかと面談
10時50分 執務
11時45分 大日本土木(株)社長 佐藤正之氏ほかと面談(民事再生法による再生手続きの終結決定の報告ほか)
12時00分 岐阜市・杭州市職員相互派遣職員(鵜飼観覧線事務所主任 熊谷武夫)帰国報告岐阜市・杭州市職員相互派遣職員(鵜飼観覧船事務所主任 熊谷武夫)帰国報告 

 平成15年10月9日から12月8日まで2か月間、友好都市の中国・杭州市に派遣され、アパレル産業の杭州への進出や、中国からの観光客誘致の可能性、中国国内の起業状況などを調査した結果を報告。
13時00分 岐阜広域合併協議会 首長会議(12月19日に開催する岐阜広域合併協議会について)

 

平成15年12月13日(土)
7時30分 あけぼの会(岐阜グランドホテル)
12時10分 河村建夫文部科学大臣ほかとの昼食会(岐阜グランドホテル)
13時30分 「教育改革タウンミーティング イン 岐阜」出席者への挨拶(商工会議所)
14時00分 「教育改革タウンミーティング イン 岐阜」に参加(商工会議所)

テーマ: 「教育改革-教育改革の推進と教育基本法の改正-」
タウンミーティング登壇者: 文部科学大臣 河村建夫氏
中央教育審議会会長 鳥居泰彦氏
教育改革国民会議委員 河野俊二氏
東京大学名誉教授 小柴昌俊氏
18時00分 第23回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会交流会(萬松館)

 

平成15年12月14日(日)
17時00分 花華ファションフェスタ花華ファションフェスタ(岐阜グランドホテル) 

 岐阜市の活性化を目指して開催された同フェスタにゲスト(モデル)として出席。オリジナル衣装を着た幼稚園児によるキッズショーや岐阜市立女子短期大学学生などによる作品発表、プロのモデルによる地元デザインのファッションショーなどが行われました。