事業所税とは

事業所税とは
事業所税は、人口・企業が過度に大都市地域に集中したことによって発生した交通問題・公害問題・ごみ処理の問題などいわゆる都市問題の解決を図り、都市環境の整備・都市機能の回復に必要な財政需要を賄うための目的税です。

区分

資産割

従業者割

納税義務者

事業所等において事業を行う法人または個人

算定期間

法人

事業年度

個人

1月1日から12月31日まで

課税標準

法人

事業年度の末日現在における事業所床面積(平方メートル)

法人

事業年度中に支払われた従業者給与総額(円)

個人

その年の12月31日現在における事業所床面積(平方メートル)

個人

その年中に支払われた従業者給与総額(円)

税率

事業所床面積

1平方メートルあたり600円

従業者給与総額の0.25%

免税点

事業所床面積

1,000平方メートル以下

従業者数100人以下

納税の方法

納税義務者が課税標準や税額を計算して申告および納付をすることになっています。

申告納付期限

法人

事業年度終了の日から2ヶ月以内

個人

翌年の3月15日まで

(注) 免税点の判定は、同一法人または同一個人の岐阜市内に所在するすべての事業所等を合算して行います。
 事業所等とは、自己所有の家屋だけでなく、借りて使用しているものも含まれます。

非課税・課税標準の特例について

非課税

国・公共法人、公益法人等が収益事業以外の事業の用に供する施設、公共性が高く都市機能上必要とされる施設、農林漁業・中小企業・福利厚生・防災関係施設などで一定のもの等は、非課税とされています。

課税標準の特例

協同組合等が本来の事業の用に供する施設、倉庫業者が本来の事業の用に供する倉庫などで一定のもの等は、課税標準の特例により税負担が軽減されます。

その他の申告について

事業所税の税額が無い場合の申告

次のような場合には、納付すべき事業所税額が無い場合でも申告期限までに申告してください。
  • 前事業年度または前年に納付すべき税額があった場合
  • 事業所床面積が800平方メートルを超える場合
  • 従業者の数が80人を超える場合

事業所用家屋の貸付けの申告

事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている場合は、貸し付けを行った日から30日以内に事業所用家屋の貸付けに係る申告書を提出してください。