個人市・県民税の減免

個人市・県民税の減免
(2016年1月29日更新)

 リストラや病気などの事情で、前年に比べて収入が激減したことにより、生活が著しく困難になり、個人市・県民税を納めることが非常に苦しくなった方は、事情に応じて市税を減免できる制度があります。
 なお、減免については、減免を申請された方の所得減少割合、今後の収入状況、生活状況などを調査し、担税力の有無を判断した上で決定するため、減免に該当しない場合があります。

対象となる方(参考)

  • 生活保護法および社会事業団体等による公私の扶助を受けている人
  • 納税義務者が死亡した場合の納税義務継承相続人
  • 疾病により療養している人
  • 失業(自己都合退職による失業は除きます)や業績不振で著しく所得が減少した人
  • 不慮の災害により被害を受けた人

※減免の申請は事由発生日から7日以内までとなっていますので、事前に市民税課個人係へご相談ください。