申請書書式集 税務関係

申請書書式集 税務関係
(2009年4月1日更新)

税務関係

市税のホームページへ

  • このページでは、税務関係に提出する主な届出・申請書類について掲載してあります。
  • 「○書類の題名」をクリックすると書類の様式が表示されます。
  • 様式を印刷することもできますし、記入例がついているものもあります。
  • 書類の提出先および問合せ先は、書類の題名の後ろに記載してありますが、
    くわしくは「市税のお問い合わせ窓口」 をご覧ください。

税務証明関係

詳しい説明は、こちら(税制課)をクリックしてください。


税務証明交付申請書

 <提出先>税制課

 所得証明、固定資産評価証明、納税証明など各種税務証明書の発行申請をされる方はこの用紙にて申請してください。郵便請求もこの用紙を使用します。


軽自動車税納税証明書・継続検査(車検用)

 <提出先>税制課

 軽自動車の継続検査(車検)に必要な軽自動車税納税証明書を発行申請される方は、この用紙にて申請してください。


法人所在証明交付申請書

 <提出先>税制課

 法人名での車両登録で必要な法人所在証明書を発行申請される方は、この用紙にて申請してください。


固定資産税関係

詳しい説明は、こちら(資産税課)をクリックしてください。


納税管理人申告書

 <提出先>資産税課

 納税管理人の設定、変更、廃止及び設定をしない旨の申告をされる方は、この用紙にご記入の上、資産税課へ提出してください。
(納税管理人とは、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない納税義務者が、納税に関する一切の事項を処理させるために、市内に住所を有する者のうちから指定した人です。)


住所変更届出書

 <提出先>資産税課

 市外に居住される納税義務者の方で住所移転された方は、この用紙にご記入の上、資産税課へ提出してください。


代表相続人指定届出書

 <提出先>資産税課

 代表相続人を指定し届出される方は、この用紙にご記入の上、資産税課へ提出してください。


代表相続人変更届出書

 <提出先>資産税課

 代表相続人を変更される方は、この用紙にご記入の上、資産税課へ提出してください。


共有筆頭者変更申請書

 <提出先>資産税課

 共有筆頭者を変更される方は、この用紙にご記入の上、資産税課へ提出してください。


未登記家屋納税義務者変更申請書

 <提出先>資産税課

 未登記家屋の納税義務者を変更される方は、この用紙にご記入の上、資産税課へ提出してください。


個人市県民税関係

詳しい説明は、こちら(個人市・県民税へ)をクリックしてください。


○市・県民税申告書

 <提出先>市民税課 個人グループ

 市県民税の申告をされる方は、この用紙にご記入の上、市民税課へ提出してください。
計算例など詳しい説明は、こちら(個人市・県民税へ)をクリックしてください。


○給与所得者異動届出書

 <提出先>市民税課 個人グループ

 特別徴収義務者の方で納税者が異動(退職・死亡・転勤等)されて給与の支払いを受けなくなったときは、この用紙にご記入の上、市民税課へ提出してください。


○特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書

 <提出先>市民税課 個人グループ

 特別徴収義務者の方で所在地及び名称に変更があったときは、この用紙にご記入の上、市民税課へ提出してください。


○市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例についての承認申請書

 <提出先>市民税課 個人グループ

 特別徴収義務者の方で納期の特例を申請されるときは、この用紙にご記入の上、市民税課へ提出してください。


軽自動車税関係

詳しい説明は、こちら(税制課へ)をクリックしてください。


軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

 <提出先>税制課

 原付及び小型特殊自動車の標識番号(ナンバープレート)の交付を受ける際、この用紙により申請をお願いします。


軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

<提出先>税制課

 原付及び小型特殊自動車を廃車及び譲渡される際、この用紙により申請をお願いします。それにより再登録及び自賠責保険の解除に必要な書類をお渡しします。


軽自動車税免除申請書(障がい者等用)

 <提出先>税制課

 身体あるいは精神に障がいのある方が健全な社会生活を営むことができるよう生活手段として不可欠になっている軽自動車等については、普通自動車と軽自動車等のうちから1台に限り減免を受けることができます。その際、この用紙にて申請してください。


法人市民税、事業所税関係

詳しい説明は、こちら(法人市民税事業所税へ)をクリックしてください。


法人市民税の均等割の減免申請書

 <提出先>市民税課 法人グループ

 休業中の法人・清算中の法人・民法第34条の法人等減免の対象となる場合に、この用紙により減免の申請をすることができます。


○法人設立(変更)等申告書

 <提出先>市民税課 法人グループ

 法人を新たに設立した場合、岐阜市内に新たに事務所等を設置した場合、法人が解散した場合、商号・所在地・代表者等が変更になったとき等、この用紙によって届け出てください。


○法人等の市民税の更正請求書

 <提出先>市民税課 法人グループ

 国税官署による減額の更正を受けた場合や申告誤り等によって、既に確定している法人市民税額が減額となる場合に、この用紙により更正の請求をすることができます。


事業所用家屋の貸付けに係る申告書

 <提出先>市民税課 法人グループ

 事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者は、その貸し付けた日から30日以内に届け出る必要がありますが、その際にこの用紙により届け出てください。また、届け出た事項に異動が生じた際にも、この用紙により届け出てください。


課税標準の分割に関する明細書(その1)

 <提出先>市民税課 法人グループ

 岐阜市内に本店がある法人で、岐阜市外に事務所等を設置している法人が申告をする際に、この用紙に記載して添付してください。


○法人税における連結納税の承認等についての届出書

 <提出先>市民税課 法人グループ

 法人が連結法人となった場合、連結法人でなくなった場合にこの用紙により届け出てください。
なお、この届出書には記載要領があります。