指定管理者制度の概要について

指定管理者制度の概要について
(2016年1月12日更新)

1.指定管理者制度とは

「指定管理者制度」は、平成15年9月2日、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理に関する「管理委託制度」が改正されたことによって創設された制度です。

指定管理者の指定の手続き、管理の基準、業務の範囲など必要な事項は条例で定めることとされており、その指定に当たっては、指定の期間を定めた上で、議会の議決が必要となります。

また、指定管理者の対象は民間事業者等が広く含まれるとともに、法人格は必ずしも必要としませんが個人は不可です。


「管理委託制度」と「指定管理者制度」の相違点

区分

管理委託制度

指定管理者制度

相手方の範囲
  • 地方公共団体の出資法人等に限定
  • 特段の規定を設けず、民間事業者等も含む
「委託」から「委任」へ
  • 地方公共団体から委託され、具体的な管理の事務又は業務の執行
  • 施設の管理権限及び責任は地方公共団体が有する
  • 施設の利用承認など処分に該当する使用許可は委託することができない
  • 管理に関する権限を指定管理者に委任
  • 使用許可などの行政処分を含め管理を行わせることができる
「契約」から「行政処分」へ
  • 地方公共団体と管理受託者の間で結ばれる契約
  • 地方公共団体は、管理受託者に対して報告の徴収と実地調査、必要な指示のみを行うことができる
  • 議会の議決を経て、管理の主体を指定するという行政処分
  • 地方公共団体は、管理権限の行使自体は行わず、設置者としての責任を果たす立場から、必要に応じて指示を行い、指示に従わない場合等には、指定の取り消し等を行うことができる。

2.指定管理者制度導入の背景・効果

(1)指定管理者制度導入の背景
  • 住民ニーズがますます多様化し、それに応えるために行政サービスのより一層の高度化・効率化が求められてきたこと。
  •  「民間にできることは民間に」という理念の下、行政経営に民間の手法を取り入れる考え方が公共経営にも浸透してきたこと。
(2)指定管理者制度導入により期待される効果
  • 民間事業者の能力やノウハウの活用による住民サービスの向上
  • 行政コストの縮減

3.市における指定管理者制度基本方針

本市では、平成16年度に指定管理者制度を導入して以降、実務上の問題点や不測の事態への対応策の整理により、指定管理者制度の運用改善に取り組んできました。

下記の「岐阜市指定管理者制度基本方針」は、指定管理者制度にかかる選定手続きや管理運営の考え方及び手続きについてまとめるとともに、制度の透明性・公平性を高め、制度をさらに充実させることを目的としたものです。

岐阜市指定管理者制度基本方針.pdf(621KB) 

4.指定管理者制度への移行手順・再指定事務の流れ

 
 

●公の施設の設置条例の制定・改正

   

●指定管理者の募集

   

●申し込み

   

●審査・選定 ← 指定管理者選定委員会

   

●選定結果の通知

   

●指定議案及び債務負担行為設定の議決

   

●指定の通知・告示・協定書の締結

   

●委託料の予算議決

    

●指定管理者による管理の開始