産業廃棄物管理票交付等状況の報告制度について

産業廃棄物管理票交付等状況の報告制度について
(2016年6月2日更新)
産業廃棄物を排出する事業者(以下「排出事業者」という。)は、その処理を他人に委託する場合には産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)を交付することが義務付けられています。

排出事業者は、岐阜市内の事業場において交付したマニフェストの交付状況に関する報告書を、毎年6月30日までに前年度分(前年度4月1日から本年の3月31日までの期間)について岐阜市長に報告しなければなりません。



ただし、電子マニフェストにより交付したものについては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(情報処理センター)が集計して報告を行うため、事業者自ら報告する必要はありません。


※産業廃棄物管理票制度とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、受託者(産業廃棄物処理業者)に対してマニフェストを交付し、処理終了後に受託者 からその旨を記載したマニフェストの写しの送付を受けることにより、委託契約どおりに産業廃棄物が処理されたことを確認し、適正な処理を確保する制度で す。


1 報告者

 

岐阜市内の事業場においてマニフェストを交付した排出事業者(中間処理業者を含む。)は、交付枚数及び排出の多少に関わらず、全て報告の対象となります。

【注】岐阜市以外の岐阜県内の事業場で交付したマニフェストについては、岐阜県知事あてに報告していただくことになりますので、事業場所在地を管轄する岐阜県の振興局、事務所又は岐阜地域環境室へお問い合わせください。

多量排出事業者(産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業者、特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である事業者)に該当する場合は、産業廃棄物処理計画書・特別管理産業廃棄物処理計画書の提出も必要となります。
 なお、この場合の発生量とは、本報告が必要なマニフェスト交付分のほかに電子マニフェストによる交付分も合わせた量になります。
詳しくは、「多量排出事業者に係る報告について」をご確認ください。 
 

2 報告様式等

「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」のページにある「産業廃棄物管理票交付等状況報告書(様式第3号)」にて報告してください。

 

報告書に記入する項目は次のとおりです。

  • 排出事業場の名称・所在地・電話番号
  • 排出事業場で行われる事業の業種
  • マニフェストを交付した産業廃棄物の種類・排出量(t)・交付枚数
  • 運搬受託者(収集運搬業者)の許可番号・氏名又は名称
  • 運搬先の住所
  • 処分受託者(中間処分業者又は最終処分業者)の許可番号・氏名又は名称
  • 処分場所の住所

別紙参考様式は、報告の対象となる産業廃棄物の種類が報告書(様式第3号)に書ききれない場合に使用してください。

  • 産業廃棄物管理票交付等状況報告書のダウンロード

「産業廃棄物指導課」 → 「様式ダウンロード」 → 「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」

 

3 報告の対象期間及び提出期限

  • 対象期間:前年の4月1日から本年の3月31日までの期間
  • 提出期限:毎年6月30日まで

4 報告先

〒500-8720

岐阜市神田町1-11

岐阜市役所 環境事業部 産業廃棄物指導課

電話 058-214-2170(審査係直通)

Fax 058-262-1483
e-mail ka-shidou@city.gifu.gifu.jp

報告書の提出は窓口への持参、郵送、FAX、電子メールのいずれも可能です。

5 参考

  • 岐阜県のマニフェスト交付状況等状況報告に関するページ

岐阜県「産業廃棄物管理票交付等状況報告について」

岐阜県の振興局・事務所・岐阜地域環境室の問い合わせ先一覧
  • 電子マニフェスト制度について

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ