(2017年4月3日更新)
1.融資の申込みができる方
- 勤労者：同一事業所に1年以上継続して勤務している方。
- 事業者：同一事業を3年以上継続して営業している方。
- 安定継続した年収があり、資金の返済が確実にできる方。
- 満20歳以上で、返済完納時満70歳以下の方。
- 市税を完納している方。
- 岐阜市建築物等耐震化促進事業の木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金対象となった方。
（詳細については、まちづくり推進部建築指導課の建築物耐震化促進に伴う補助事業のご案内（関係リンク）を参考にしてください。）
2.資金の使途
耐震リフォーム工事と合わせて行われるリフォームに必要な資金とします。
3.融資の条件
| ・融資金額 |
1世帯10万円以上300万円以内（10万円単位）とします。 |
| ・融資利率 |
年利2.80%
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（保証料を含む。ただし、平成26年3月31日までに融資実行できる場合の利率。その後は、変更される場合があります。）
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| ・返済期間 |
10年以内とする。 |
| ・返済方法 |
元利均等月賦償還（貸付を受けた月の翌月から。） |
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ただし、残金の全部又は一部を繰り上げ償還することができます。 |
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・保証人
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必要に応じて求める場合があります。
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（取扱金融機関の定めによります。） |
4.必要書類
- 市税完納証明書（市役所税制課・事務所等で発行）
- 所得証明書（市役所税制課・事務所等で発行）又は源泉徴収票の写し（勤労者の方）、確定申告書の写し（事業者の方）でも可
- 世帯全員の住民票(市役所市民課・事務所等で発行)
- 工事見積書又は工事契約書の写し
- 建築平面図
- 印鑑登録証明書(市役所市民課・事務所等で発行)
- 補助金等交付決定通知書の写し（まちづくり推進部建築指導課発行）
- その他、取扱金融機関の徴する所定の書類
5.融資手続および貸付決定
- 取扱金融機関で所定の手続を行い、審査の上、融資が決定されます。融資の実行は、金銭消費貸借契約の締結等が完了してからです。
- 融資、償還等の条件が満たされないときは、融資を受けられない場合があります。
- 融資受付期間は、平成29年4月3日から平成30年3月30日までで、予算額に達した時点で受付終了となります。
6.申込受付および取扱金融機関
