次世代育成支援対策

次世代育成支援対策
(2017年6月5日更新)

事業主の皆様へ

一般事業主行動計画書を策定・実施しましょう 

 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国・地方公共団体・事業主・国民が一体となって次世代育成支援対策を進める必要があります。
 次世代育成支援対策推進法により、101人以上の労働者を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、労働局に届出、公表、労働者への周知が義務付けられています。
 詳しくは、岐阜労働局(リンク)次世代育成支援対策推進法をご覧ください。

両立支援等助成金のご案内

 助成金の内容は、平成30年度以降に変更がある可能性があります。
 その他、受給のための手続き等、詳しくは厚生労働省(リンク)両立支援等助成金をご覧ください。

出生時両立支援コース

 男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取り組みを行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に支給します。

介護離職防止支援コース

 仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取り組みを行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制度の利用を円滑にするための取り組みを行った事業主に支給します。

育児休業等支援コース

1. 育休取得時・職場復帰時

 「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給します。

2. 代替要員確保時

 「育児復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育児取得した場合及び復帰した場合に中小企業事業主に助成する制度。

再雇用者評価処遇コース

 妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給します。

女性活躍加速化コース

 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取り組み目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給します。

一般事業主行動計画及び両立支援助成金 お問い合わせ先

岐阜労働局 雇用環境・均等室 058-245-1550