下水道管等の布設について

下水道管等の布設について
(2018年2月8日更新)

 岐阜市の下水道は、市街化区域の整備は既存の家屋などが接続できるよう公道に下水道管が概ね布設されています。(ただし、農地など直ちに接続されない場所や布設困難な場所には、布設されていない公道もあります。)
 また、市街化調整区域の整備は現在、集中浄化槽を有する団地など、特に整備効果が高い地区を優先的に整備しているところです。市街化調整区域については、自治会等から個別に要望をいただき次第、整備効果を見極めた上で予算化し、工事を実施していく予定です。

 下水道管等の布設要望は、お住まいの場所により異なりますので、下記の区分(地域)により申込みをお願いいたします。 

 なお、お住まいの場所の区域区分(市街化区域・市街化調整区域)が不明な場合は、下水道事業課へお問い合わせいただくか、「岐阜市都市計画情報の検索」のページ(都市建設部都市計画課)をご覧ください。
 

1.市街化区域にお住まいの方からの下水道管布設要望について

 新築や改築などにより、下水道管が布設されていない公道に新たに下水道管の布設を希望する場合は、下水道管布設要望書(市街化区域)を提出してください。
 随時受理し工事を実施しますが、受理してから4ケ月程度の期間を要しますので、余裕をもって申込みをお願いいたします。ただし、12月以降の申込みは翌年度の工事となる場合があります。
 なお、地形的な問題や河川区域などの許可要件などにより、工事の実施が困難な場合があります。

提出書類

・下水道管布設要望書(市街化区域) PDF版( pdf : 23KB ) WORD版( doc : 28KB )(参考様式)
・位置図
・字絵図 
 

2.市街化調整区域にお住まいの方からの下水道管布設要望について

 市街化調整区域は、その性質上、家屋が点在しているため、下水道を整備しても利用者が少なく、事業の効果(一定の料金収入)が見込めない場合があります。
 そのため、市街化調整区域における下水道の整備に当たっては、既存管からの距離や要望戸数(下水道管を布設後、直ちに接続していただける戸数)といった要件を設けており、要望をいただいた地区の状況を確認した上で、布設の可否を判断しています。
 また布設可能と判断をした場合でも、予算化・設計等に時間を要するため、施工は翌年度以降となります。また、規模によっては着手から完成まで数年を要する場合があります。

主な布設要件

・下水道法第4条第1項の規定により定められた事業計画区域内であること。
・既存管からの距離や要望戸数で整備効果が高いこと。
・申込者全員が下水道管布設工事の完了後、速やかに(供用開始後1年以内)排水設備工事を行い、下水道に接続することを確約していること。 
 
※提出書類や詳細は下水道事業課にお問い合わせください。

3.私道への下水道管布設申請について

 下水道管は、原則として公道に布設されています。そのため、住居が私道にしか面していない場合には、下水道に接続するために、お客様の負担で公道の下水道管まで排水設備を施工していただかなければなりません。
 しかし、主として次の条件に合えば、私道にも市が下水道管を布設します。

私道への下水道管布設の主な条件

・私道の所有者全員が下水道管の布設を承諾していること。
・下水道への即時切替戸数が2戸以上あること。(ただし公道からの利用者は含まない)
・私道の幅員が1.8m以上あること。
・道路としての形態を有していること。 

提出書類

(1) 私道への下水道設置申請書(様式第1号)  PDF版( pdf : 55KB ) WORD版( doc : 40KB )
(2) 土地使用承諾書(様式第2号)  PDF版( pdf : 51KB ) 
 ※私道所有者(登記事項要約書に記載されている所有者)の記入・押印(実印)が必要です。
(3) 私道所有者の印鑑登録証明書
(4) 私道の位置図
(5) 私道の公図及び登記事項要約書
 ※法務局で入手できます(有料)。
 ※登記事項要約書は、私道の地番の全筆分を取り寄せてください。
(6) 工事申込書及び施工承認申請書の写し
 ※排水設備工事に関する書類(営業課へ提出する書類)の写しです。
 ※即時使用者(2戸以上)全員分の提出が必要です。
 ※排水設備工事を依頼する下水道排水設備指定工事店にご相談ください。
(7) 下水取付管設置工事(道路分)申込書
 ※次項の「4.下水取付管設置工事(道路分)の申込みについて」に掲載しています。
(8) 既設共用排水設備廃棄承諾書(様式第3号)  PDF版( pdf : 33KB ) WORD版( doc : 38KB )
 ※下水道管の設置に伴い既設の共用排水設備を廃棄する場合のみ必要です。
 ※承諾書の提出により、市が共用排水設備を撤去します。費用は申請者負担となります。
(9) 下水道受益者負担金納付証明書
 ※既に下水道受益者負担金が賦課されている場合のみ必要です。
(10) 下水料金納付証明書
 ※既に排水設備を設置して下水道を使用している場合のみ必要です。

要綱

私道への公共下水道管布設取扱要綱( pdf : 251KB ) 

4.下水取付管設置工事(道路分)の申込みについて

 市が下水本管を布設する際には、家屋が存在する土地に向けて、下水本管に取付口(本管から分岐する長さ50cmの管)を設置します。
 宅内の汚水を下水本管へ流すには、この取付口と宅内排水管を接続するため取付管が別途必要となります。この取付管は、お客様の負担で設置及び維持管理をしていただくものです(柳津町の市街化区域を除く。)。
 このうち、道路部分の取付管については、お客様の申込みにより、下水本管の布設に合わせて、市が施工することが可能です(取付管の施工に要する費用はお客様のご負担となります。)。

提出書類

・下水取付管設置工事(道路分)申込書  PDF版( pdf : 56KB ) EXCEL版( xls : 97KB )

※後日納付書を送付しますので、期限内に入金をしてください。 

下水本管の布設後に取付管を設置する場合は

 排水設備工事の一部として、下水道排水設備指定工事店へ依頼していただくことになります。

5.公設汚水ますの設置について(旧柳津町の市街化区域のみ)

 旧柳津町の市街化区域においては、取付管と公設汚水ます(※)を市で設置します。
※公設汚水ます・・・取付管と宅内排水管の接続部分に設置する汚水ますで、宅地内の道路に面する場所に市が設置するものです。

設置基準

 土地1区画あたり1箇所となります。ただし、当該土地面積が500平方メートルを超える場合は、その超える部分について500平方メートル又はその端数ごとに1箇所を加えることができます。

提出書類

・公設汚水ます等設置申請書  PDF版( pdf : 92KB ) WORD版( docx : 33KB ) 

設置基準を超えて公設汚水ます等の設置を希望する場合

 特別の事情により、設置基準を超えて公設汚水ます等の設置を希望する場合は、市の承認を受けた上で、全額自己負担により設置し、工事事完了後は市に移管していただきます。 

提出書類

・公設汚水ます等増設申請書  PDF版( pdf : 103KB ) WORD版( docx : 34KB ) 


問合せ先 下水道事業課 TEL 058-259-7514