在外選挙制度について

在外選挙制度について
(2016年6月1日更新)
海外にいても、衆議院及び参議院議員選挙の投票ができます。

在外選挙人名簿の登録

1 登録資格

満18歳以上の日本国民(居住国への帰化等により日本国籍を失った方は対象になりません)で、引き続き3か月以上その方の住所を管轄する領事館(大使や総領事)の管轄区域内に住所を有する方(ただし、公民権停止をされていない方)。

2 申請書の提出方法

申請者本人または申請者の同居家族等(在留届によって届出られている同居家族等)が、必ず在外公館(大使館や総領事館)の領事窓口に行って申請してください。申請書は在外公館にあります。受付時間は、在外公館の領事窓口の受付時間です。

申請者は、国外における住所以外の送付先(「在留地の緊急連絡先」に限る)において、投票用紙を受け取る場合には、登録申請書に記載することができます。

3 登録

在外投票を行うには在外選挙人名簿への登録がなされなければなりません(※選挙期日の公示日以降は登録できません)

在外選挙人名簿は各市区町村の選挙管理委員会で作成されています。登録先の市区町村は下記のとおりです。

1 原則として、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。

2 ただし、次のいずれかに該当する方は申請時の本籍地の市区町村選挙管理委員会になります。

・国外で生まれ、日本で暮らしたことがない方(住民票が一度も作成されたことがない方)。

・平成6(1994)年4月30日までに出国された方。

 (ただし、転出届の提出が遅れるなどにより、平成6(1994)年5月1日以降に住民票が消除されている場合は、最終住所地の市区町村の選挙管理委員会になります。)

 

日本国内の住民基本台帳に記録されていると、在外選挙人名簿に登録ができません。海外に出発する前に転出届を提出してください。

 

在外投票

在外選挙人名簿に登録されている方は、以下のいずれかの方法で投票ができます。

ただし、帰国後3か月が経過して、いずれかの市区町村の選挙人名簿に登録された場合は在外投票することができません。

1 在外公館投票

在外公館で在外選挙人証及び旅券等を提示して投票をすることができます。

投票できる期間及び時間は、投票記載場所である在外公館ごとに決められた日までの午前9時30分から午後5時までです。

2 郵便投票

投票用紙等の請求を登録地の市区町村選挙管理委員会へ期日前4日までに行ってください(在外選挙人証を必ず同封)。投票用紙の交付は、衆議院議員または参議院議員の任期満了日60日前、また衆議院解散の場合は解散日から開始されます。交付開始の前でも請求しておくことができますので、郵送日数を考慮して早めに請求してください。

投票用紙等が市区町村選挙管理委員会から交付されます(在外選挙人証も同時に返送)。

記入済み投票用紙等を市区町村選挙管理委員会へ郵送してください。

 

票は登録地の市区町村の在外選挙を扱う投票区(指定在外投票区:岐阜市明徳投票区又は柳津投票区)の投票所の投票箱に投函されなければ無効となります。投票用紙のやりとりに大変時間がかかりますので、郵便投票の方は早めに投票用紙の請求を行ってください。

 

3 帰国投票

公示日の翌日から選挙期日の前日までの間、指定した期日前投票所(衆議院議員選挙の場合、衆議院岐阜県第1区は岐阜市役所1階ホール、第3区は柳津公民館、参議院議員選挙の場合は岐阜市役所1階ホール)で在外選挙人証を提示し投票ができます。岐阜市以外の市区町村の選挙管理委員会で投票する場合は、郵便投票と同じ手続きをして、投票用紙、外封筒、在外選挙人証を持って当該選挙管理委員会で投票してください。

選挙期日の当日に投票する場合は、衆議院議員選挙・参議院議員選挙ともに、衆議院岐阜県第1区(平成18年1月1日合併前の旧岐阜市)は明徳投票所、第3区(平成18年1月1日合併前の旧柳津町)は柳津投票所で在外選挙人証を提示して投票ができます。

その他

在外選挙人証の記載事項の変更

在外選挙人証に記載されている氏名、住所等に変更があった場合、在外選挙人証を添えて当該住所(住所変更の場合は新しい住所)を管轄する領事官を通じて、変更届出を行わなければなりません。

在外選挙人名簿の抹消

在外選挙人名簿に登録された方は、以下の場合に該当するときは登録を抹消されます。

・死亡したとき又は日本国籍を失ったとき。

・国内の市区町村において住民票が新たに作成されて4か月を経過するに至ったとき。

・登録地の選挙管理委員会が登録要件を満たしていなかったことを知ったとき。

 

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