連携中枢都市圏とは

連携中枢都市圏とは
(2018年3月22日更新)

総務省「連携中枢都市圏構想推進要綱」(pdf:321KB)

目的

人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成すること。

都市圏の構成

【連携中枢都市】
 (1) 政令指定都市又は中核市
 (2) 昼夜間人口比率おおむね1以上
 (3) 三大都市圏の区域外 又は 三大都市圏の区域内でも政令指定都市・特別区への通勤通学割合が10%未満

【連携する市町村】
 ・ 原則、連携中枢都市への通勤通学割合が10%以上の市町村

連携中枢都市圏形成の手続き

 (1) 連携中枢都市宣言

連携中枢都市が、近隣の市町村との連携に基づいて、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること表明する。

(2) 連携協約の締結

連携中枢都市と連携市町村が、圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担を規定し、それぞれの市町村における議会の議決に基づき1対1で締結する。

(3) 連携中枢都市圏ビジョンの策定

連携中枢都市が、連携中枢都市を含む圏域を対象として、圏域の中長期的な将来像、連携協約に基づき推進する具体的取組、取組みの期間などを、民間や地域の関係者を構成員とする都市圏ビジョン懇談会での検討を経て策定する。

連携する取組

ア 圏域全体の経済成長のけん引

・産学金官民一体となった経済戦略の策定、国の成長戦略実施のための体制整備
・産業クラスターの形成、イノベーション実現、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成
・地域資源を活用した地域経済の裾野拡大
・戦略的な観光施策     など

イ 高次の都市機能の集積・強化

・高度な医療サービスの提供
・高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築
・高等教育・研究開発の環境整備
・その他、高次の都市機能の集積・強化に係る施策     など

ウ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上

生活機能の強化に係る政策分野

・地域医療、介護、福祉、教育・文化・スポーツ、土地利用、地域振興、災害対策、環境 など

結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

・地域公共交通、ICTインフラ整備、道路等の交通インフラの整備・維持、地域の生産者や消費者等の連携による地産地消、地域内外の住民との交流・移住促進 など

圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野

・人材の育成、外部からの行政及び民間人材の確保、圏域内市町村の職員等の交流 など

国の財政措置 

 項目

連携中枢都市 

連携市町村 

 普通交付税

 の取組に対して
 →圏域人口に応じて算定
  圏域人口約75万人で約2億円
 -

 特別交付税

 の取組に対して
 →1市当たり年間1.2億円程度を基本
  人口・面積等を勘案して上限額を設定

 に対して
1市町村当たり
年間1,500万円を上限

総務省「連携中枢都市圏形成推進のための地方財政措置について」 (pdf:194KB)