AI関連企業支援補助金のご案内

AI関連企業支援補助金のご案内
(2018年4月12日更新)

AI関連企業のみなさまへ、新たな支援制度のご紹介!
岐阜市事業創造支援補助金交付要綱
人工知能(AI)に関連する事業を営むベンチャー企業や個人事業者等が岐阜市内で新たに主たる事務所等を設置する場合に、賃料の一部を助成します。

申込期間

 随時(予算枠に到達次第、受付終了)

応募できる方

以下のすべてに該当する方

 1. AI関連事業を営む方
 2. 補助金の交付の申請日時点で創業後3年以上10年未満の中小企業または個人事業者及びグループ等
 3. 申請年度内(補助金の交付決定日以降)に新たに賃貸借契約を締結し、主たる事務所等を岐阜市内に設置する方
 4. 新規性または独創性があり、かつ実現性の高い事業に取り組む方
  ・岐阜市税の滞納がないこと
  ・事務所等の賃料に係る公的な支援を受けていないこと
  ・暴力団、暴力団員、又はそれらと密接な関係を有するものでないこと
  
  <主たる事務所等の物件の条件(以下のすべてを満たすこと)>
   ・本店若しくは主たる事務所又はこれらに準ずる施設であって、AI関連事業を営むための拠点となるもの
   ・市内に所在する事務所等で、補助対象者自らが交付決定日以降に新規に賃貸借契約を締結するもの
   ・補助対象者が事業のために継続して使用し、住居と兼用しないもの
   ・事務所等の貸主が、補助対象者と密接な関係を有する者でないもの

 ※同じ事業主体につき、申請は一度限りです。
 

補助概要

 1. 補助対象経費:補助対象者が賃借する事務所等の賃借料
 (消費税や敷金、礼金、共益費、光熱水費その他これらに類する費用等を除く)
 2. 補助額:事務所等の賃借料の月額の2分の1以内で、月額10万円を上限
 3. 補助対象となる期間:最大12か月分

補助件数

 2件程度(予算の範囲内で決定)

補助金の交付決定

 申請書の記載内容を十分に審査し、交付を決定します。(書類審査)

申請方法等

申請方法

 岐阜市役所商工観光部産業雇用課まで、下記の申請書類をすべてそろえてお申込みください。
 また岐阜市事業創造支援補助金交付要綱をよく読み、遺漏のないようお願いします。
 申請をお考えの際は、必ず事前に一度ご相談ください。

申請書類

 1. 岐阜市事業創造支援補助金交付申請書(様式第1号)
 2. 事業計画書(AI関連企業支援補助金(様式第2号)
 3. 収支予算書(AI関連企業支援補助金)(様式第4号)
 4. 岐阜市税にかかる完納証明書
 5. 同意書(様式第5号)
 6. 登記事項証明書「現在事項全部証明書」(登記簿謄本)(法人)
 7. 住民票の写し(個人番号の記載がないもの)(個人事業者)
 8. 開業届その他事業の開始日および開業地が確認できる書類の写し(個人事業者)
 9. 直近の決算書の写し
 10. 企業概要(パンフレット等)
 11. 賃借物件に係る賃借料が分かる書類の写し
 12. 賃借物件の位置図
 13. グループの場合は、グループ等の構成員名簿(様式第6号)及び構成員全員分の4から10のすべて
 ※申請に係る費用は自己負担となります。なお、提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。

その他 

  • 補助金の申請にあたっては、岐阜市事業創造支援補助金交付要綱をよくお読みください。
  • 申請年度分として交付される補助金は、交付決定日以降に新たに賃貸借契約属する月の翌月から同年度の3月までの月数分です。
  • 補助金は事業完了後の審査及び現地調査を経て、確定条件に適合すると認められた場合に支払います。なお、金額の確定については、交付決定された金額を上回ることはできません。
  • 翌年度に残りの月数分(12か月から初年度に交付された月数分を引いた分)を対象とした補助金交付の申請をすることができます。(ただし、本補助金についての次年度予算の成立が前提条件となります)
  • 当該事業終了後3年間は、事業の進捗状況の報告が必要となります。
  • 当該事業終了後は、事業の成果等について発表していただくことがあります。

提出先

岐阜市役所商工観光部産業雇用課
〒500-8720 岐阜市神田町1-11 市役所南庁舎2階

TEL 058-214-2359 FAX 058-265-2218