PPP/PFIの推進

PPP/PFIの推進
(2018年3月29日更新)

 本市では、高度経済成長期に整備された多くの公共施設等が近い将来一斉に更新時期を迎え、厳しい財政状況にある中、引き続き健全な財政運営を堅持していくためには、公共施設等の整備や維持管理、運営等において様々な官民連携の取組を推進し、民間活力を十分に活用しながら財政負担の軽減につなげていくことが重要です。
 また、昨今の高度化・多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応していくためには、事業の計画策定段階から民間事業者との対話によるアイデアを取り入れながら、民間事業者がより参画しやすい仕組みづくりを構築するなど、従来の行政主体による手法でなく、官と民がそれぞれの得意分野を活かした幅広い連携のもとで事業を進めていくことが求められています。
 そこで、公共施設等の整備等を検討するにあたっては、様々な官民連携手法について優先的に検討することにより、最適な公共施設等の整備、運営等の手法を導入し、より一層の効率的かつ効果的な行財政運営の実現とともに公共サービスの向上を目指してまいります。
 


 《 PPP/PFI手法 》
PPP(Public Private Partnership)とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営等について、行政と民間企業やNPO法人、各種団体などの民間事業者がそれぞれの得意分野を活かしながら最も効率的かつ効果的な公共サービスを提供する手法です。例えば、PFI、DBO(Design Build Operate)、包括的民間委託、指定管理者制度等があります。
PFI(Private Finance Initiative)とは、PPP手法の一類型で、PFI法に基づき公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営等を民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して行う手法です。

 

岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針

 新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることを目的として、本市における公共施設等の整備等においてPPP/PFIを推進するため、「岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針」を策定しました。

 ・岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針
 

優先的検討の対象とする事業

 【事業内容】
  1.建築物又はプラントの整備等に関する事業
  2.利用料金の徴収を行う公共施設整備事業

 【事業費基準】
  1.事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業
    (建設、製造又は改修を含むものに限る)
  2.単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業
    (運営等のみを行うものに限る)

  ※なお、上記に関わらず「民間業者の創意工夫の余地が限定的と考えられる道路、河川等の公共整備事業(有料道
   路を除く)」等については優先的検討の対象から除外することができることとしています。

PPP/PFI手法の導入にかかる検討結果

 【平成29年度】

 

事業名称 

 担当課

 1

東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の運営・維持管理業務

 環境施設課


 ※「事業名称」をクリックいただきますと、検討結果の詳細をご確認いただけます。
 ※「岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針」の第9条に基づき、PPP/PFI手法の導入に適しないと評価した
    事業について公表しています。