利用者負担額(保育料)について

利用者負担額(保育料)について
(2017年7月20日更新)

利用者負担額(保育料)について

  • 利用者負担額は、利用者の負担能力(市町村民税所得割額)に応じて決定します。 また、利用者負担額は毎年9月に切り替わり、4~8月までは前年度、9月から翌年3月までは当年度の市町村民税所得割額を基に算定されます。
  • 年齢は、入所する年度の初日の前日(平成29年3月31日)における満年齢で認定し、年度の途中で年齢が変わっても、その年度の利用者負担額はかわりません。
  • 確定申告・修正申告等により市町村民税の所得割額が変更になった場合は、遡って利用者負担額が変更になります。ただし、過年度分の利用者負担額は遡って変更になりませんので、ご注意ください。
  • 利用者負担額の納期限は各月末日ですが、その日が土曜日、日曜日、休日の場合は、その翌日になります。期限内に必ず納付してください。なお、口座振替による納付ができますので、手続きをしてください。

※ 認定こども園・小規模保育施設の利用者負担額の納付については、各園によって異なります。

  • 個人的な理由で月途中に退所(園)した場合は、その月の利用者負担額は1か月分納付していただきます。(ただし、子どもが入所措置された場合等は除く。)
  • 入所(園)後は退所届を提出しない限り、通所の有無にかかわらず利用者負担額は全額納付していただきます。 
  • 2号・3号認定子どもの利用者負担額には、給食材料費相当額(2号は副食費・3号は主食費及び副食費)が含まれています。

平成29年4月からの利用者負担額は下記のとおりです。

平成29年度利用者負担額月額表

利用者負担額の多子軽減について


利用者負担額多子減免届出書.pdf( pdf : 93KB )

 同一世帯から2人以上の就学前子どもが同時に保育所(園)、幼稚園、認定こども園、小規模保育施設、特別支援学校幼稚部、若しくは児童心理治療施設に入所し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合は、それらの子どもの年齢の高い順に数えて、2番目の子どもの利用者負担額は半額、3番目以降の子どもの利用者負担額は無料としています。
該当する世帯の方で、幼稚園等を利用する就学前子どもがいる場合は、各施設から在園証明を受けた「保育所(園)利用者負担額多子減免届出書」を提出していただく必要があります。(該当となる子どもが全員保育所(園)に入所している場合は必要ありません。)
1 なお、市民税所得割額が57,700円未満(1号認定は77,101円未満)の2人親世帯は、子どもの年齢に関わらず、2番目の子どもの利用者負担額は半額(第2階層に該当する場合にあっては無料)、3番目以降の子どもの利用者負担額は無料とし、市民税所得割額が77,101円未満のひとり親世帯は、2番目以降の子どもの利用者負担額は無料としています。
2 さらに、市民税所得割額が97,000円未満である世帯において、18歳までの子どもが3人以上いる場合は、3番目以降の子どもの利用者負担額は無料としています。
 上記1・2に該当する世帯で、小学校就学後の子どもが、住所を別にしている場合は親子関係の分かる書類(母子手帳の写し、戸籍謄本等)を添付の上、申込書に別居の子の住所、氏名等を記載して提出する必要があります。(別居の場合は、生計が同一であることが必要です。)

 

◇◇◇◇利用者負担額のみなし適用◇◇◇◇

 現在、母(父)子家庭に対する税法上の寡婦(夫)控除は、死別・離婚の場合にのみ適用され、未婚者には適用されていませんが、岐阜市では平成26年4月分保育料より保育料算定のもととなる前年度分の市民税課税額を寡婦(夫)控除があったものとみなして、保育料の軽減を図っております。
 平成27年度以降も引き続き利用者負担額の軽減を行っております。ただし、寡婦(夫)控除を『みなし適用』した場合も、利用者負担額基準額表の階層区分が変わらなければ、利用者負担額が変わらない場合もあります。『みなし適用』を受ける場合は別途申請が必要となりますので、詳しくは子ども保育課にお問い合わせください。

注)未婚のひとり親が対象であり、離婚・死別のひとり親の方は該当しません。