岐阜市住民主体型デイサービス事業等について

岐阜市住民主体型デイサービス事業等について
(2017年8月22日更新)
 平成27年度の介護保険法改正により、岐阜市では平成28年度より、従来の介護予防事業から介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。
 岐阜市では、介護予防・日常生活支援総合事業の中で、介護予防を目的とした「住民主体型デイサービス事業」と「認知症カフェ事業」による「岐阜市住民主体型デイサービス事業等」を実施していきます。
 この事業の目的は、生活機能の低下による高齢者の閉じこもり等の予防や、地域において高齢者の自立した生活を支援できるような「気軽に集える場」を開くことを目的としています。
 そんな「気軽に集える場」を自主的に運営する事業者に対し、必要な経費の補助を行います。
介護予防・日常生活支援総合事業について(岐阜市介護保険課のページへ) 

1.事業の概要

(1)事業内容

 岐阜市住民主体型デイサービス事業及び認知症カフェ事業

(2)事業の詳細

 
補助事業者 社会福祉法人、医療法人、介護サービス事業所、NPO法人、住民団体などで、閉じこもりの予防や介護予防を目的とした体操、運動等の活動、講演、会食、相互交流、情報交換等を行う場の運営実績が原則として1年以上あること。  
事業の利用対象者 要支援1・2、事業対象者
(※事業対象者とは、介護認定を受けていない高齢者で、近い将来に要支援・要介護になるおそれのある者に対して、基本チェックリストによるチェックを実施した結果、全25問の質問項目の内、一定数以上の項目に該当した者を言う。)
補助金額 ◆住民主体型デイサービス事業
6か月間で12万円を上限とする。(1回の開催に対する上限は5,000円)
◆認知症カフェ事業
6か月間で3万円を上限とする。(1回の開催に対する上限は5,000円)
開催回数 ◆住民主体型デイサービス事業
概ね週1回程度の開催で、6か月間に24回以上の開催をすること。
◆認知症カフェ事業
概ね月1回程度の開催で、6か月間に6回以上の開催をすること。
事業要件 ◆住民主体型デイサービス事業
(1)開催場所は岐阜市内にあること。
(2)1回の開催は2時間以上行うこと。
(3)1回の開催ごとに、要支援1・2、事業対象者が3人以上いること。
(4)介護予防を目的とした内容であること。
 ◆認知症カフェ事業
(1)開催場所は岐阜市内にあること。
(2)1回の開催は2時間以上行うこと。
(3)1回の開催ごとに、ケアプランにおいて認知症に対する支援が必要と位置づけられた要支援1・2、事業対象者が3人以上いること。
(4)1回の開催ごとに、認知症に関する知識を有する者(医師、保健師、介護支援専門員、介護福祉士、精神保健福祉士、社会福祉士など)を、1名以上配置すること。
(5)認知症の人、その家族、地域住民が気軽に集うことができ、それぞれの人が交流できる内容であること。
 その他詳細は、下記「岐阜市住民主体型デイサービス事業等補助金交付要綱」及び「岐阜市住民主体型デイサービス事業運営実施要領」のとおり。

(3)事業開始時期

 平成28年9月1日から

2.平成29年度事業スケジュール


  手続き   日程 提出物
事前
相談
平成29年2月1日(水)から 平成29年3月31日(金)まで 岐阜市住民主体型デイサービス事業等補助金交付事前相談申込書(様式第1号).docx(33KB)
2 交付
申請
平成29年4月3日(月)から
平成29年4月28日(金)まで
岐阜市住民主体型デイサービス事業等補助金交付申請書(様式第2号).docx(33KB)

※補助を受けるためには、期間内に事前相談を必ず行う必要があります。

3.実施要綱、実施要領

(1)岐阜市住民主体型デイサービス事業費補助金交付要綱.pdf(200KB)

(2)岐阜市住民主体型デイサービス事業運営実施要領.pdf(134KB)

4.岐阜市住民主体型デイサービス事業等説明会

 平成28年5月26日に「みんなの森ぎふメディアコスモス」にて、岐阜市住民主体型デイサービス事業の説明会を行いました。
(1)説明会当日資料 .pdf(1722KB)

(2)説明会Q&A.pdf(159KB)