広域連携について

広域連携について
(2017年6月28日更新)

広域行政の必要性

 高度成長期以降、交通網の整備や情報通信手段の急速な発達により、住民の活動範囲は行政区域を越えて飛躍的に広域化しています。広域的な交通体系の整備、公共施設の一体的な整備や相互利用、行政区域を越えた土地の利用など、広域的なまちづくりや施策に対するニーズが高まってきています。
 また、市町村は、少子高齢化や環境問題、情報化の進展といった多様化・高度化するとともに広域化する行政課題への的確な対応が求められています。

広域連携の仕組みと運用

  地方公共団体が、他の地方公共団体と連携して事務を処理する仕組みとしては、以下のものがあげられます。

共同処理制度 制度の概要
法人の設立を要しない簡便な仕組み 連携協約 地方公共団体が、連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるための制度。
協議会 地方公共団体が、共同して管理執行、連絡調整、計画作成を行うための制度。
機関等の共同設置 地方公共団体の委員会又は委員、行政機関、長の内部組織等を複数の地方公共団体が共同で設置する制度。
事務の委託 地方公共団体の事務の一部の管理・執行を他の地方公共団体に委ねる制度。
事務の代替執行 地方公共団体の事務の一部の管理・執行を当該地方公共団体の名において他の地方公共団体に行わせる制度。
別法人の設立を要する仕組み 一部事務組合 地方公共団体が、その事務の一部を共同して処理するために設ける特別地方公共団体。
広域連合 地方公共団体が、広域にわたり処理することが適当であると認められる事務を処理するために設ける特別地方公共団体。国又は都道府県から直接に権限や事務の移譲を受けることができる。
 ※詳しくは総務省ホームページをご覧ください。

新たな広域連携の仕組み

 少子高齢化が急速に進行する中、地方においても安心して暮らせる地域を形成し、地域の活力を維持・向上するため、地域の拠点となる都市と近隣市町村が圏域を形成し、圏域の市町村が互いに連携・協力することで、圏域全体の活性化を図っていく新たな広域連携の仕組みが創設されています。

連携中枢都市圏構想

 人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。

連携中枢都市圏イメージ
 

関連リンク

 総務省(連携中枢都市圏構想)


定住自立圏構想

 少子高齢化が急速に進展する状況にあっても、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。定住自立圏構想は、このような問題意識のもと、中心となる市と近隣市町村が圏域を形成し、圏域の市町村がが互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的としています。

定住自立圏構想
 

関連リンク

 総務省(定住自立圏構想)